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Issued: 2018.03.22

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 近年、持続可能な開発目標(SDGs)やパリ協定の採択を受け、脱炭素社会や循環型社会の構築、生物多様性の確保といった環境問題の様々な分野において、自ら積極的な取組を進める企業が増えています。環境対策は企業経営の足を引っ張るものではなく、むしろ環境という要素を取り込まなければ企業経営が成り立たない、という考えが世界の潮流となっています。...

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作成日 | 2003.09.12 更新日 | 2009.10.14
循環型社会
ジュンカンガタシャカイ   【英】Society with an Environmentally-Sound Material Cycle  
 解説 |
20世紀の後半に、地球環境保全、廃棄物リサイクルの気運の高まりの中で、大量生産・大量消費・大量廃棄型の社会経済のあり方に代わる資源・エネルギーの循環的な利用がなされる社会をイメージした言葉として使われるようになった。2000年に日本は循環型社会をめざす「循環型社会形成推進基本法」を制定した。同法は、循環型社会を「天然資源の消費量を減らして、環境負荷をできるだけ少なくした社会」と定義した。同法は、循環型社会を構築する方法として、(1)ごみを出さない、(2)出たごみはできるだけ利用する、(3)どうしても利用できないごみはきちんと処分する―の3つを提示している。真の循環型社会とは何か、それはいかにすれば実現できるかが今後の最大の課題となっている。
 この解説に含まれる環境用語 |
  廃棄物
  循環型社会形成推進基本法
  環境負荷
  リサイクル
 この環境用語のカテゴリー |
  環境全般環境全般
  ごみ・リサイクルごみ・リサイクル

 関連Webサイト |
  循環型社会形成推進基本法関連(環境省廃棄物・リサイクル対策課)
http://www.env.go.jp/recycle/circul/
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