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Issued: 2016.09.20

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 国立環境研究所では、2011年3月11日の東日本大震災以降、国や地方自治体、大学や関係機関と連携して様々な被災地支援の研究活動を行ってきました。その取り組みは、長年培ってきた環境研究の知識と経験をもとにした「災害環境研究」という新たな分野として位置づけられ進めてきました。...

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作成日 | 2003.09.10 更新日 | 2015.09.28
生物多様性条約
セイブツタヨウセイジョウヤク   【英】Convention on Biological Diversity   [略]CBD   [同義] 生物多様性に関する条約  生物の多様性に関する条約 
 解説 |
 生物の多様性を「生態系」、「種」、「遺伝子」の3つのレベルで捉え、生物多様性の保全、その構成要素の持続可能な利用、遺伝資源の利用から生ずる利益の公正な配分を目的とする条約。地球サミット直前の1992年5月22日に採択され、同年6月の地球サミットの場で各国の署名のために開放された。日本は1992年に署名、1993年に受諾。条約は、第30条の規定により30ヶ国が締結してから90日後に当たる 1993年12月29日に発効した。2015年7月現在の締約国数は、196カ国・地域。条約事務局はカナダのモントリオールにある。
 締約国に対し、その能力に応じ、国家戦略等の作成をはじめ生物多様性の保全、持続可能な利用の措置をとることを求めるとともに、各国の天然資源に対する主権を認め、資源提供国と利用国との間での利益の公正かつ公平な配分を求めている。また、条約を遂行するために、カルタヘナ議定書、名古屋・クアラルンプール補足議定書、名古屋議定書が採択されている。
 日本は、1995年に最初の生物多様性国家戦略を策定し、逐次改定を行っている。また、2008年には生物多様性基本法を制定し、生物多様性に関する施策の枠組みを明らかにするとともに生物多様性国家戦略及び地域戦略にも法的根拠を与えた。(2015年8月改訂)
 この解説に含まれる環境用語 |
  地球サミット
  生物多様性の保全
  生物多様性
  生物の多様性に関する条約
  生態系
  国連環境開発会議
  遺伝子
  バイオテクノロジー
  カルタヘナ議定書
  GMO
 この環境用語のカテゴリー |
  自然環境野生生物
  地球環境生物多様性

 関連Webサイト |
  生物の多様性に関する条約(外務省)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kankyo/jyoyaku/bio.html
  生物多様性条約本文(環境省J-IBIS)
http://www.biodic.go.jp/biolaw/jo_hon.html
  CONVENTION ON BIOLOGICAL DIVERSITY(英文)
http://www.biodiv.org/default.shtml
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