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Issued: 2017.05.16

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 国際社会は、2015年に、持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals: SDGs)を含む「持続可能な開発のための2030アジェンダ」と2020年以降の気候変動対策の国際枠組みである「パリ協定」という2つの歴史的な国際枠組みを採択しました。SDGsは、気候変動対策(目標13)など我々が望み、また将来世代に繋げていくための「持続可能な社会」の理想像とそれを実現するための17の目標、それに付随する169のターゲットと230の指標という広範な施策を示しています。...

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作成日 | 2009.10.14 更新日 | 2009.10.14
地方環境事務所
チホウカンキョウジムショ   【英】Regional Environmental Affairs Officer  
 解説 |
環境省の地方出先機関。全国を北海道、東北、関東、中部、近畿、中四国、九州の7ブロックに分け、それぞれの地域を管轄する事務所として設置されている。地域の実情に応じた機動的かつきめ細かな環境行政を展開するため、法令権限を委任できる地方支分部局として、2005年10月、従来の自然保護事務所地方環境対策調査官事務所を再編して設置された。
地方公共団体と一体となって取組む廃棄物リサイクル対策、地域における温暖化防止対策、環境教育、国立公園などの保全・整備、野生生物の保護・管理、などを行う。
地方環境事務所にはブランチとして、自然環境事務所自然保護官事務所等が設置されている。
 この解説に含まれる環境用語 |
  廃棄物
  地方環境対策調査官事務所
  自然保護事務所
  自然保護官
  自然環境事務所
  国立公園
  リサイクル
 この環境用語のカテゴリー |
  環境全般環境全般

 関連Webサイト |
  地方環境事務所[環境省]
http://www.env.go.jp/region/
  環境省組織の変更について[環境省]
http://www.env.go.jp/guide/org051001/
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