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ワンポイントエコライフ

EICピックアップ

Issued: 2017.10.16

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 我が国は、有害廃棄物等の越境移動について、平成4年のバーゼル条約発効を受け、同年に国内担保法である特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律(バーゼル法)を制定し、不適正な輸出入を防止するための手続を整備するなど、その管理の基本的枠組みを整備しました。法制定から約25年が経過し、循環資源の国際的な取引が増大してきたことにより、様々な課題等が顕在化してきたことから、バーゼル法を改正し、課題に対して制度的な措置を講じます。...

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作成日 | 2003.09.12 更新日 | 2009.10.14
EPA
イーピーエイ(またはエパ)   【英】Environmental Protection Agency   [略]EPA   [同義] 米国 環境保護庁 
 解説 |
アメリカ合衆国の環境政策全般を担当する行政組織(日本の環境省に相当)。本部はワシントンD. C. にあり、10ヶ所の地方支部局および10数カ所の研究所が設置され、全国に約18,000人の職員を擁する。年間予算は、2004年の要求額で約7.6億ドル。
組織のミッション(目標)は、人の健康および、大気・水質・土壌などに関する環境の保護・保全と位置づけている。このため、大気汚染水質汚濁残留農薬等による食糧汚染や、有害化学物質による環境汚染、廃棄物処理や管理に伴う汚染の拡散などの防止・対策や、また地球規模の環境問題のリスク削減などに関する規制措置のほか、環境情報の整備や環境教育の支援などを通じて、住民の参加や意思決定の材料等を提供している。
上位機関として、大統領直属の環境諮問委員会(CEQ)があり、大統領の意向に基づき、各省庁の連携・調整を図っている。
なお、自然環境行政に関しては、日本では、環境省内の自然環境局が担当しているが、米国においては、内務省の国立公園局および魚類・野生生物局が主に担当している。
 この解説に含まれる環境用語 |
  有害化学物質
  廃棄物
  大気汚染
  水質汚濁
  残留農薬
  国立公園
 この環境用語のカテゴリー |
  環境全般環境全般

 関連Webサイト |
  EPAのホームページ(英文)
http://www.epa.gov/
  EPA概要(英文)
http://www.epa.gov/epahome/aboutepa.htm
  米国環境行政事情
http://www.ecology.or.jp/member/agency/9907.html
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