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Issued: 2017.09.19

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 我が国における廃棄物の適正処理等を確保するため、本年6月に廃棄物処理法が改正されました。改正法においては、平成28年1月に発覚した食品廃棄物の不正転売事案を始めとする廃棄物の不適正処理事案の発生や、雑品スクラップの不適正な保管等による生活環境保全上の支障の発生等を受け、廃棄物の不適正処理への対応の強化(許可を取り消された者等に対する措置の強化、マニフェスト制度の強化)、有害使用済機器の適正な保管等の義務付け等の措置を講じました。...

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作成日 | 2003.09.12 更新日 | 2009.10.14
残余年数(最終処分場)
ザンヨネンスウ   【英】Residual Time  
 解説 |
現存する最終処分場埋立処分場)が満杯になるまでの残り期間の推計値。今後の埋立可能量(残存容量)と当該年の年間埋立量(最終処分量)を比較して推計した指標。化石燃料の可採埋蔵量と同様、現在ある埋立能力がなくなるまでの目安として毎年発表される。
2001年4月現在の値は、一般廃棄物が全国平均で12.2年(残存容量15,720万m3)、産業廃棄物が全国平均3.9年(残存容量17,609万m3)、首都圏1.2年(残存容量1,517万m3)。
産業廃棄物の場合、規制強化・住民の不安増などの要因で新規施設数が大幅減少し残存容量が減少しているが、総排出量減・再生利用量増により最終処分量も削減されているので残余年数は減ってこない。
一般廃棄物の場合、総排出量は増加しているものの、減容化・資源化が進み、残存容量が減っている一方で残余年数は横ばいとなっている。
算定には、正確な統計データの整備が必要である。
 この解説に含まれる環境用語 |
  埋立処分
  産業廃棄物
  最終処分場
  再生利用
  化石燃料
  一般廃棄物
 この環境用語のカテゴリー |
  ごみ・リサイクルごみ・リサイクル

 関連Webサイト |
  廃棄物処置に関する統計・状況(環境省)
http://www.env.go.jp/recycle/waste/wastetoukei_index.html
  一般廃棄物の排出及び処理状況等(平成14年度実績)について(平成17年1月21日)
http://www.env.go.jp/press/press.php3?serial=5649
  産業廃棄物の排出及び処理状況等(平成14年度実績)について(平成17年1月21日)
http://www.env.go.jp/press/press.php3?serial=5650
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