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Issued: 2017.10.16

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 我が国は、有害廃棄物等の越境移動について、平成4年のバーゼル条約発効を受け、同年に国内担保法である特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律(バーゼル法)を制定し、不適正な輸出入を防止するための手続を整備するなど、その管理の基本的枠組みを整備しました。法制定から約25年が経過し、循環資源の国際的な取引が増大してきたことにより、様々な課題等が顕在化してきたことから、バーゼル法を改正し、課題に対して制度的な措置を講じます。...

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作成日 | 2003.09.12 更新日 | 2009.10.14
残余年数(最終処分場)
ザンヨネンスウ   【英】Residual Time  
 解説 |
現存する最終処分場埋立処分場)が満杯になるまでの残り期間の推計値。今後の埋立可能量(残存容量)と当該年の年間埋立量(最終処分量)を比較して推計した指標。化石燃料の可採埋蔵量と同様、現在ある埋立能力がなくなるまでの目安として毎年発表される。
2001年4月現在の値は、一般廃棄物が全国平均で12.2年(残存容量15,720万m3)、産業廃棄物が全国平均3.9年(残存容量17,609万m3)、首都圏1.2年(残存容量1,517万m3)。
産業廃棄物の場合、規制強化・住民の不安増などの要因で新規施設数が大幅減少し残存容量が減少しているが、総排出量減・再生利用量増により最終処分量も削減されているので残余年数は減ってこない。
一般廃棄物の場合、総排出量は増加しているものの、減容化・資源化が進み、残存容量が減っている一方で残余年数は横ばいとなっている。
算定には、正確な統計データの整備が必要である。
 この解説に含まれる環境用語 |
  埋立処分
  産業廃棄物
  最終処分場
  再生利用
  化石燃料
  一般廃棄物
 この環境用語のカテゴリー |
  ごみ・リサイクルごみ・リサイクル

 関連Webサイト |
  廃棄物処置に関する統計・状況(環境省)
http://www.env.go.jp/recycle/waste/wastetoukei_index.html
  一般廃棄物の排出及び処理状況等(平成14年度実績)について(平成17年1月21日)
http://www.env.go.jp/press/press.php3?serial=5649
  産業廃棄物の排出及び処理状況等(平成14年度実績)について(平成17年1月21日)
http://www.env.go.jp/press/press.php3?serial=5650
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