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Issued: 2018.07.27

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 環境基本計画は、環境基本法に基づき、政府全体の環境政策の方向性を定めるものです。環境基本計画は約6年ごとに見直しを行っており、この度、第五次計画を平成30年4月17日に閣議決定しました。本計画は、地球規模の環境の危機を反映した国際的合意である「持続可能な開発目標(SDGs)」と「パリ協定」採択後に初めて策定された環境基本計画であり、環境に関する課題のみでなく、経済・社会的課題も「同時解決」していくことを目指すものです。...

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作成日 | 2003.09.12 更新日 | 2009.10.14
残余年数(最終処分場)
ザンヨネンスウ   【英】Residual Time  
 解説 |
現存する最終処分場埋立処分場)が満杯になるまでの残り期間の推計値。今後の埋立可能量(残存容量)と当該年の年間埋立量(最終処分量)を比較して推計した指標。化石燃料の可採埋蔵量と同様、現在ある埋立能力がなくなるまでの目安として毎年発表される。
2001年4月現在の値は、一般廃棄物が全国平均で12.2年(残存容量15,720万m3)、産業廃棄物が全国平均3.9年(残存容量17,609万m3)、首都圏1.2年(残存容量1,517万m3)。
産業廃棄物の場合、規制強化・住民の不安増などの要因で新規施設数が大幅減少し残存容量が減少しているが、総排出量減・再生利用量増により最終処分量も削減されているので残余年数は減ってこない。
一般廃棄物の場合、総排出量は増加しているものの、減容化・資源化が進み、残存容量が減っている一方で残余年数は横ばいとなっている。
算定には、正確な統計データの整備が必要である。
 この解説に含まれる環境用語 |
  埋立処分
  産業廃棄物
  最終処分場
  再生利用
  化石燃料
  一般廃棄物
 この環境用語のカテゴリー |
  ごみ・リサイクルごみ・リサイクル

 関連Webサイト |
  廃棄物処置に関する統計・状況(環境省)
http://www.env.go.jp/recycle/waste/wastetoukei_index.html
  一般廃棄物の排出及び処理状況等(平成14年度実績)について(平成17年1月21日)
http://www.env.go.jp/press/press.php3?serial=5649
  産業廃棄物の排出及び処理状況等(平成14年度実績)について(平成17年1月21日)
http://www.env.go.jp/press/press.php3?serial=5650
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