EICネットロゴ
一覧に戻る
前後の記事
前の記事へ
残余年数(最終... 
次の記事へ
 件数:15件
 索引:「ザ」
 6-15件 を表示
EICネットは一般財団法人環境イノベーション情報機構が運用しています。
グローバルメニュー
  • 国内環境ニュース
  • 海外環境ニュース
  • イベント情報
  • 環境Q&A
  • 機関情報
  • 環境用語集
  • ライブラリ
  • 森づくり

【PR】

環境用語検索

約3000語を収録した環境用語集から検索

ワンポイントエコライフ

EICピックアップ

Issued: 2017.05.16

ピックアップ記事のサマリーイメージ

 国際社会は、2015年に、持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals: SDGs)を含む「持続可能な開発のための2030アジェンダ」と2020年以降の気候変動対策の国際枠組みである「パリ協定」という2つの歴史的な国際枠組みを採択しました。SDGsは、気候変動対策(目標13)など我々が望み、また将来世代に繋げていくための「持続可能な社会」の理想像とそれを実現するための17の目標、それに付随する169のターゲットと230の指標という広範な施策を示しています。...

EICピックアップへ

  RSSについて

あなたのエコライフをナビゲート

作成日 | 2003.09.12 更新日 | 2009.10.14
残余年数(最終処分場)
ザンヨネンスウ   【英】Residual Time  
 解説 |
現存する最終処分場埋立処分場)が満杯になるまでの残り期間の推計値。今後の埋立可能量(残存容量)と当該年の年間埋立量(最終処分量)を比較して推計した指標。化石燃料の可採埋蔵量と同様、現在ある埋立能力がなくなるまでの目安として毎年発表される。
2001年4月現在の値は、一般廃棄物が全国平均で12.2年(残存容量15,720万m3)、産業廃棄物が全国平均3.9年(残存容量17,609万m3)、首都圏1.2年(残存容量1,517万m3)。
産業廃棄物の場合、規制強化・住民の不安増などの要因で新規施設数が大幅減少し残存容量が減少しているが、総排出量減・再生利用量増により最終処分量も削減されているので残余年数は減ってこない。
一般廃棄物の場合、総排出量は増加しているものの、減容化・資源化が進み、残存容量が減っている一方で残余年数は横ばいとなっている。
算定には、正確な統計データの整備が必要である。
 この解説に含まれる環境用語 |
  埋立処分
  産業廃棄物
  最終処分場
  再生利用
  化石燃料
  一般廃棄物
 この環境用語のカテゴリー |
  ごみ・リサイクルごみ・リサイクル

 関連Webサイト |
  廃棄物処置に関する統計・状況(環境省)
http://www.env.go.jp/recycle/waste/wastetoukei_index.html
  一般廃棄物の排出及び処理状況等(平成14年度実績)について(平成17年1月21日)
http://www.env.go.jp/press/press.php3?serial=5649
  産業廃棄物の排出及び処理状況等(平成14年度実績)について(平成17年1月21日)
http://www.env.go.jp/press/press.php3?serial=5650
ページトップへ