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Issued: 2018.03.22

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 近年、持続可能な開発目標(SDGs)やパリ協定の採択を受け、脱炭素社会や循環型社会の構築、生物多様性の確保といった環境問題の様々な分野において、自ら積極的な取組を進める企業が増えています。環境対策は企業経営の足を引っ張るものではなく、むしろ環境という要素を取り込まなければ企業経営が成り立たない、という考えが世界の潮流となっています。...

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作成日 | 2003.09.12 更新日 | 2009.10.15
資源保全回収法【米国】
シゲンホゼンカイシュウホウ   【英】Resource Conservation and Recovery Act   [略]RCRA   [同義] 米国 資源保全回復法 
 解説 |
有害廃棄物の規制に関するアメリカの法律。1976年に制定、1984年に大幅な改正を受けた。有害廃棄物の削減、処理・処分における環境影響の最小化などを目的とする。
本法では、有害廃棄物の定義(EPA=環境保護庁の定める規則で具体化される)、有害廃棄物に関する各主体の義務が定められている。後者のうち、有害廃棄物の発生者はマニフェストの交付義務を、輸送者はEPAへの登録義務を負い、また処理・貯蔵・処分施設(TSD施設)の所有者・管理者は、施設の操業許可を取得し、技術的要件を遵守する義務を負う。また本法は、環境汚染を生じたTSD施設の現在または過去の所有者・管理者に対し是正措置を命ずる規定を置いている(ただしスーパーファンド法と異なり基金は設けられていない)。このほか本法では、石油等を貯蔵する地下貯蔵タンクに係る規制プログラムが設けられている。
なお、非有害廃棄物に係る規制は州によって実施されることとされている。
 この解説に含まれる環境用語 |
  廃棄物
  EPA
 この環境用語のカテゴリー |
  ごみ・リサイクルごみ・リサイクル

 関連Webサイト |
  RCRA(summary)
http://www.epa.gov/region5/defs/html/rcra.htm
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