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Issued: 2017.10.16

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 我が国は、有害廃棄物等の越境移動について、平成4年のバーゼル条約発効を受け、同年に国内担保法である特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律(バーゼル法)を制定し、不適正な輸出入を防止するための手続を整備するなど、その管理の基本的枠組みを整備しました。法制定から約25年が経過し、循環資源の国際的な取引が増大してきたことにより、様々な課題等が顕在化してきたことから、バーゼル法を改正し、課題に対して制度的な措置を講じます。...

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作成日 | 2003.09.10 更新日 | 2009.10.14
商業捕鯨モラトリアム
ショウギョウホゲイモラトリアム   【英】Moratorium of Commercial Whaling  
 解説 |
商業捕鯨を一時停止すること。国連人間環境会議(1972)で10年間のモラトリアムが決定された。しかし、同年、国際捕鯨委員会(IWC)は、科学的根拠がないとしてモラトリアム実施を否決。その後、反捕鯨の立場でIWCに新規加入する国が増加し、鯨類資源に関する情報に不確実性があるという理由から、IWCは1982年商業捕鯨モラトリアムを採択した。その結果、商業捕鯨は一時停止。
モラトリアム決定には、「遅くとも1990年までに鯨類資源の包括的評価を行い、商業捕鯨モラトリアムの規定の修正及び他の捕獲頭数の設定につき検討する」旨の付帯条件がつけられた。そのため、適正な資源管理を目指すIWC科学委員会は捕獲頭数を算定する「改訂管理方式」を1992年に完成させた。しかし、1994年、南極海60度以南をサンクチュアリーとする決議がIWC年次会合で採択され、商業捕鯨再開には至っていない。
 この解説に含まれる環境用語 |
  捕鯨
  南極
  商業捕鯨
  国連人間環境会議
  国際捕鯨委員会
 この環境用語のカテゴリー |
  自然環境農業・漁業

 関連Webサイト |
  日本捕鯨協会
http://www.whaling.jp/qa.html#05_06
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