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Issued: 2018.06.28

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 2018年5月31日、中国環境白書(「2017年中国生態環境状況公報」)が発表された。今回から「生態環境状況公報」と名前を変え、新たに「生態」の2文字が加わった(これまでは「環境状況公報」)。第13次5ヵ年計画期間(2016-20年)に入ってから、5カ年計画をはじめとしてこれまでの「環境」から「生態環境」へと名を変えるものが相次ぎ、2018年3月に開催された全国人民代表大会(日本の国会に相当)では政府の機構改革が審議され、これまでの環境保護部(「部」は日本の「省」に相当)を再編拡充して4月に新たに生態環境部が誕生した。...

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作成日 | 2003.09.10 更新日 | 2009.10.14
商業捕鯨モラトリアム
ショウギョウホゲイモラトリアム   【英】Moratorium of Commercial Whaling  
 解説 |
商業捕鯨を一時停止すること。国連人間環境会議(1972)で10年間のモラトリアムが決定された。しかし、同年、国際捕鯨委員会(IWC)は、科学的根拠がないとしてモラトリアム実施を否決。その後、反捕鯨の立場でIWCに新規加入する国が増加し、鯨類資源に関する情報に不確実性があるという理由から、IWCは1982年商業捕鯨モラトリアムを採択した。その結果、商業捕鯨は一時停止。
モラトリアム決定には、「遅くとも1990年までに鯨類資源の包括的評価を行い、商業捕鯨モラトリアムの規定の修正及び他の捕獲頭数の設定につき検討する」旨の付帯条件がつけられた。そのため、適正な資源管理を目指すIWC科学委員会は捕獲頭数を算定する「改訂管理方式」を1992年に完成させた。しかし、1994年、南極海60度以南をサンクチュアリーとする決議がIWC年次会合で採択され、商業捕鯨再開には至っていない。
 この解説に含まれる環境用語 |
  捕鯨
  南極
  商業捕鯨
  国連人間環境会議
  国際捕鯨委員会
 この環境用語のカテゴリー |
  自然環境農業・漁業

 関連Webサイト |
  日本捕鯨協会
http://www.whaling.jp/qa.html#05_06
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