EICネットロゴ
一覧に戻る
前後の記事
前の記事へ
食品リサイクル法 
次の記事へ
 件数:445件
 索引:「シ」
 217-226件 を表示
EICネットは一般財団法人環境イノベーション情報機構が運用しています。
グローバルメニュー
  • 国内環境ニュース
  • 海外環境ニュース
  • イベント情報
  • 環境Q&A
  • 機関情報
  • 環境用語集
  • ライブラリ
  • 森づくり
  1. COOL CHOICEポスターギャラリー 詳しく見る

  2. 省エネルギー設備導入事例データベース 詳しく見る

【PR】

Arch Joint Vision

環境用語検索

約3000語を収録した環境用語集から検索

ワンポイントエコライフ

EICピックアップ

Issued: 2019.02.07

ピックアップ記事のサマリーイメージ

 我が国では、天然資源の消費を抑制し、環境への負荷ができる限り低減される「循環型社会」を目指し、循環型社会形成推進基本法に基づき、循環型社会形成推進基本計画(以下、循環基本計画)を策定し、関連施策を総合的かつ計画的に推進してきました。...

EICピックアップへ

  RSSについて

作成日 | 2003.09.12 更新日 | 2016.10.05
食品リサイクル法
ショクヒンリサイクルホウ   【英】Law Concerning the Promotion of Recycling Food Cyclical Resources / Food Recycling Law   [同義] 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律 
 解説 |
 食品製造工程から出る材料くずや売れ残った食品、食べ残しなどの「食品廃棄物」を減らし、リサイクルを進めるため、生産者や販売者などに食品廃棄物の減量・リサイクルを義務付けた法律。2000年制定。農林水産省・環境省所管。
 同法は、食品廃棄物を年間100トン以上出す製造、小売、飲食業者などに対して、2006年度までに排出量の20%を減らしたり肥料や飼料などにリサイクルしたりするよう義務付けた。食品廃棄物の排出量は年間2,000万トン以上。このうちの8割が一般廃棄物(家庭や事業所から出る廃棄物で産業廃棄物に指定されていないもの)として排出され、さらにその0.3%程度しかリサイクルされていない。同法は、こうした状況を受けて制定された。
 2007年12月に取り組みの強化を図るため定期報告の義務化とフランチャイズチェーン事業者に対する指導監督の強化が図られた。さらに2015年7月にはこれまでの基本方針に盛り込まれていた再生利用率を引き上げるとともに再生利用手法の優先順位を飼料化、肥料化、その他の順と明確にし食品ロス削減国民運動を展開する新たな基本方針が示された。(2016年5月改訂)
 この解説に含まれる環境用語 |
  廃棄物
  産業廃棄物
  再生利用
  一般廃棄物
  リサイクル
 この環境用語のカテゴリー |
  ごみ・リサイクルごみ・リサイクル

 関連Webサイト |
  総務省法令データ提供システム
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H12/H12HO116.html
  食品リサイクル法関連(農林水産省)
http://www.maff.go.jp/j/shokusan/recycle/syokuhin/
  食品リサイクル関連(環境省廃棄物・リサイクル対策部)
http://www.env.go.jp/recycle/food/index.html
  食品リサイクル法データベース(日報)
http://www.nippo.co.jp/re_law/relaw6.htm
ページトップへ