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Issued: 2018.07.27

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 環境基本計画は、環境基本法に基づき、政府全体の環境政策の方向性を定めるものです。環境基本計画は約6年ごとに見直しを行っており、この度、第五次計画を平成30年4月17日に閣議決定しました。本計画は、地球規模の環境の危機を反映した国際的合意である「持続可能な開発目標(SDGs)」と「パリ協定」採択後に初めて策定された環境基本計画であり、環境に関する課題のみでなく、経済・社会的課題も「同時解決」していくことを目指すものです。...

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作成日 | 2003.12.12 更新日 | 2009.10.14
振動公害
シンドウコウガイ   【英】Vibration Nuisance  
 解説 |
公害として問題にされる振動とは、工場等の事業活動、建設作業、交通機関の運行などにより、人為的に地盤振動が発生し、建物を振動させ物的被害を引き起こしたり、あるいは、私たちの日常生活に影響を与えるものをいう。
振動の伝わる距離は、例外的なものを除くと振動源から100m以内、多くの場合10m?20m程度で、その大きさは地震でいうとおおよそ震度I(微震)から震度III(弱震)の範囲にある。
振動による影響を防止するため必要な措置を定めた振動規制法(昭51法64)では、振動(上下方向の振動)について規制がなされている。もちろん地震など自然現象によって発生する地盤振動は、規制の対象外である。
 この解説に含まれる環境用語 |
  振動規制法
  振動
  公害
 
 この環境用語のカテゴリー |
  公害問題騒音・振動

 関連Webサイト |
  振動対策について(環境省大気生活環境室)
http://www.env.go.jp/air/sindo/sindo.html
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