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Issued: 2018.03.22

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 近年、持続可能な開発目標(SDGs)やパリ協定の採択を受け、脱炭素社会や循環型社会の構築、生物多様性の確保といった環境問題の様々な分野において、自ら積極的な取組を進める企業が増えています。環境対策は企業経営の足を引っ張るものではなく、むしろ環境という要素を取り込まなければ企業経営が成り立たない、という考えが世界の潮流となっています。...

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作成日 | 2003.12.12 更新日 | 2009.10.14
振動公害
シンドウコウガイ   【英】Vibration Nuisance  
 解説 |
公害として問題にされる振動とは、工場等の事業活動、建設作業、交通機関の運行などにより、人為的に地盤振動が発生し、建物を振動させ物的被害を引き起こしたり、あるいは、私たちの日常生活に影響を与えるものをいう。
振動の伝わる距離は、例外的なものを除くと振動源から100m以内、多くの場合10m?20m程度で、その大きさは地震でいうとおおよそ震度I(微震)から震度III(弱震)の範囲にある。
振動による影響を防止するため必要な措置を定めた振動規制法(昭51法64)では、振動(上下方向の振動)について規制がなされている。もちろん地震など自然現象によって発生する地盤振動は、規制の対象外である。
 この解説に含まれる環境用語 |
  振動規制法
  振動
  公害
 
 この環境用語のカテゴリー |
  公害問題騒音・振動

 関連Webサイト |
  振動対策について(環境省大気生活環境室)
http://www.env.go.jp/air/sindo/sindo.html
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