EICネットロゴ
一覧に戻る
前後の記事
前の記事へ
ウィーン条約  
次の記事へ
 件数:28件
 索引:「ウ」
 1-10件 を表示
EICネットは一般財団法人環境イノベーション情報機構が運用しています。
グローバルメニュー
  • 国内環境ニュース
  • 海外環境ニュース
  • イベント情報
  • 環境Q&A
  • 機関情報
  • 環境用語集
  • ライブラリ
  • 森づくり

【PR】

環境用語検索

約3000語を収録した環境用語集から検索

ワンポイントエコライフ

EICピックアップ

Issued: 2017.10.16

ピックアップ記事のサマリーイメージ

 我が国は、有害廃棄物等の越境移動について、平成4年のバーゼル条約発効を受け、同年に国内担保法である特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律(バーゼル法)を制定し、不適正な輸出入を防止するための手続を整備するなど、その管理の基本的枠組みを整備しました。法制定から約25年が経過し、循環資源の国際的な取引が増大してきたことにより、様々な課題等が顕在化してきたことから、バーゼル法を改正し、課題に対して制度的な措置を講じます。...

EICピックアップへ

  RSSについて

あなたのエコライフをナビゲート

作成日 | 2003.09.12 更新日 | 2009.10.14
ウィーン条約
ウィーンジョウヤク   【英】Vienna Convention for the Protection of the Ozone Layer   [同義] オゾン層保護に関するウィーン条約 
 解説 |
オゾン層保護に関するウィーン条約」の略称。オゾン層の保護のための国際的な対策の枠組みに関する条約で、1985年3月に採択され1988年9月に発効した。
日本は1988年加入。2006年2月現在の締約国数は189カ国+EC。条約事務局はナイロビのUNEPに置かれている。
国連環境計画(UNEP)を中心として検討されてきたこの条約では、国際的に協力してオゾン層オゾン層を破壊する物質について研究を進めること、オゾン層に影響をおよぼす人間活動を規制する措置、オゾン層の保護に関する研究、観測、情報交換が決定された。さらには、各国が適切と考える対策を行うこと等を定められている。
この条約に基づいて、より具体的な規制を盛り込んだ「オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書」が1987年に採択された。モントリオール議定書の採択された後、オゾン層の破壊がさらに進んでいることから5回にわたって規制措置の強化が実施された。
 この解説に含まれる環境用語 |
  国連環境計画
  モントリオール議定書
  オゾン層保護に関するウィーン条約
  オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書
  オゾン層の破壊
  オゾン層
 この環境用語のカテゴリー |
  地球環境オゾン層

 関連Webサイト |
  The Vienna Convention for the Protection of the Ozone
http://www.unep.org/ozone/vienna.shtml
  オゾン層保護に関する条約(外務省)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kankyo/jyoyaku/ozone.html
ページトップへ