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Issued: 2018.03.22

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 近年、持続可能な開発目標(SDGs)やパリ協定の採択を受け、脱炭素社会や循環型社会の構築、生物多様性の確保といった環境問題の様々な分野において、自ら積極的な取組を進める企業が増えています。環境対策は企業経営の足を引っ張るものではなく、むしろ環境という要素を取り込まなければ企業経営が成り立たない、という考えが世界の潮流となっています。...

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作成日 | 2003.09.10 更新日 | 2009.10.15
立入制限地区
タチイリセイゲンチク   【英】Restricted Entry Zone  
 解説 |
原生自然環境保全地域の保全のため特に必要がある認めるときは、環境大臣は自然環境保全法(1972)に基づきその区域内に立入制限地区を指定することができるとされている(法第19条)。
 指定地区内には特別の許可を得た者以外の立ち入りが禁止される。原生自然環境保全地域における自然環境の現況把握を目的とした総合的な学術調査の結果、83年6月に南硫黄島原生自然環境保全地域の全域367haが立入制限地区に指定されている。
 なお、2002年に自然公園法(1957)が改正され、国立・国定公園内にも立入制限地区が指定できることになった。湿原やその他高山植物帯など、立入りにより回復困難な影響を受けるような区域内への立入りを規制するため、環境大臣が区域を指定し、また区域ごとに期間を指定することとされている(自然公園法第13条)が、まだ具体的な地域指定はない。
 この解説に含まれる環境用語 |
  自然公園法
  自然環境保全法
  国定公園
  高山植物
  原生自然環境保全地域
 この環境用語のカテゴリー |
  自然環境国立公園

 関連Webサイト |
  原生自然環境保全地域(環境省生物多様性センター)
http://www.biodic.go.jp/jpark/gensei.htm
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