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Issued: 2017.02.28

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 2016年11月4日にパリ協定が発効し、我が国でも同月8日に国会で承認されました。2015年12月のCOP21(国連気候変動枠組条約第21回締約国会議)で採択された今回の協定は、先進国のみならず、はじめて途上国も参加し、世界の平均気温上昇を2度未満に抑えることを目標に掲げた法的拘束力のあるものです。...

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作成日 | 2003.09.12 更新日 | 2015.01.22
デポジット制度
デポジットセイド   【英】Deposit System   [同義] 預かり金払い戻し制度 
 解説 |
 製品価格に一定金額の「デポジット(預託金)」を上乗せして販売し、製品や容器が使用後に返却された時に預託金を返却することにより、製品や容器の回収を促進する制度。「預かり金払い戻し制度」と言うこともある。
 スウェーデンのアルミ缶のデポジット制度やノルウェーの自動車のデポジット制度などがある。使用済み製品や容器の回収率が上がりリサイクル適正処理が進む、ごみの散乱が防げる、などのメリットがある。
 日本では、ビールびんに関してデポジット制度に類似した容器保証金制度が自主的にとられているほか、離島や観光地など一定のまとまりを持った区域内においてローカル・デポジットが実施されている。(2014年5月改訂)
 この解説に含まれる環境用語 |
  預かり金払い戻し制度
  適正処理
  散乱
  リサイクル
 この環境用語のカテゴリー |
  ごみ・リサイクルごみ・リサイクル

 関連Webサイト |
  東京都八丈町のデポジット制度施行
http://www.town.hachijo.tokyo.jp/dejipot/dp0001.htm
  循環経済に関わる内外制度及び経済への影響に関する調査報告<概要版>(経済産業省3R政策)
http://www.meti.go.jp/policy/recycle/main/data/research/14deposit.html
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