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EICピックアップ

Issued: 2017.10.16

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 我が国は、有害廃棄物等の越境移動について、平成4年のバーゼル条約発効を受け、同年に国内担保法である特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律(バーゼル法)を制定し、不適正な輸出入を防止するための手続を整備するなど、その管理の基本的枠組みを整備しました。法制定から約25年が経過し、循環資源の国際的な取引が増大してきたことにより、様々な課題等が顕在化してきたことから、バーゼル法を改正し、課題に対して制度的な措置を講じます。...

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作成日 | 2003.09.12 更新日 | 2009.10.15
特定容器製造等事業者
トクテイヨウキセイゾウトウジギョウシャ  
 解説 |
特定容器製造等事業者とは、容器包装リサイクルの対象となる容器の製造などを行う事業者のこと。飲料容器メーカーなどがこれにあたる。法の対象となる容器を輸入する事業者も含まれる。
同法では、ガラス製容器、ペットボトル、紙製容器包装、プラスチック製容器包装のいずれかを用いて商品を販売していたり、その容器を製造している事業者が、「特定事業者」として容器包装ごみのリサイクルが義務付けられている。
特定事業者は、さらに「特定容器利用事業者」「特定容器製造等事業者」「特定包装利用事業者」の3種類に分けられる。
 この解説に含まれる環境用語 |
  容器包装リサイクル法
  容器包装
  特定容器利用事業者
  紙製容器包装
  リサイクル
  ペットボトル
  プラスチック製容器包装
 この環境用語のカテゴリー |
  ごみ・リサイクルごみ・リサイクル

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