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Issued: 2019.02.07

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 我が国では、天然資源の消費を抑制し、環境への負荷ができる限り低減される「循環型社会」を目指し、循環型社会形成推進基本法に基づき、循環型社会形成推進基本計画(以下、循環基本計画)を策定し、関連施策を総合的かつ計画的に推進してきました。...

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作成日 | 2003.09.12 更新日 | 2009.10.14
ミティゲーション・バンキング
ミティゲーションバンキング   【英】Mitigation Banking  
 解説 |
ある地域でミティゲーションを行った際に、トータルで開発前の自然と較べて量・質ともに向上した場合に、プラス分を蓄積(バンキング)し、債券化すること。
米国では開発で自然環境が減少・消失する場合にはミティゲーションを行うことが義務づけられているが、開発を行なう事業者が何らかの事情で当該地域周辺でミティゲーションを行えない場合、債権を購入することでミティゲーションを行ったものとみなすことができる。
米国にはさまざまな自然環境を復元・ストックして債権を売り出す、ミティゲーションバンキングを専門とする会社が存在する。
しかし、ミティゲーションバンキングを行なう前提として、米国のようにノーネットロス原則が確立していること、当該地域から遠く離れた場所(オフサイト)でのミティゲーションが公認されていることが必要である。そうした前提のない現状の日本において、ミティゲーションバンキングを実現するのは難しい。
 この解説に含まれる環境用語 |
  ミティゲーション
  バンキング
  ノーネットロス原則
 この環境用語のカテゴリー |
  環境一般環境アセス

 関連Webサイト |
  環境影響評価情報支援ネットワーク(環境省)
http://assess.eic.or.jp/index.html
  H教授の環境行政時評(第2講)
http://www.eic.or.jp/library/prof_h/h030306_1.html
  環境影響評価の基本的事項に関する技術検討委員会(環境省総合環境政策局)
http://www.env.go.jp/policy/kentou/index.html
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