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Issued: 2018.03.22

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 近年、持続可能な開発目標(SDGs)やパリ協定の採択を受け、脱炭素社会や循環型社会の構築、生物多様性の確保といった環境問題の様々な分野において、自ら積極的な取組を進める企業が増えています。環境対策は企業経営の足を引っ張るものではなく、むしろ環境という要素を取り込まなければ企業経営が成り立たない、という考えが世界の潮流となっています。...

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作成日 | 2003.09.12 更新日 | 2009.10.14
ロンドンダンピング条約
ロンドンダンピングジョウヤク   【英】Convention on the Prevention of Marine Pollution by Dumping of Wastes and other Matter / Lond   [略]LDC / LC   [同義] 廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約  ロンドン海洋投棄条約  ロンドン条約 
 解説 |
船舶、海洋施設、航空機からの陸上発生廃棄物の海洋投棄や洋上での焼却処分を規制するための国際条約。「ロンドン海洋投棄条約」、「ロンドン条約」、「廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約」などとも呼ばれる。1972年に採択され、1975年に発効。日本は1980年に批准。1972年のストックホルムの国連人間環境会議での勧告を受けて採択されたもの。2006年時点での締約国は84カ国。
同条約は、各国が取るべき措置等について、規制の内容を定めた条約本文と、投棄禁止物質(附属書I)、投棄に特別許可を必要とする物質(附属書II)、特別許可又は一般許可の発給基準を定める際の考慮事項(附属書III)を定めた3つの附属書よりなる。
国内的には「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」及び「海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律」に基づき措置がとられてきた。
1996年に議定書(96年議定書)が採択され、以前の投入禁止リストに代わって「リバースリスト」と呼ばれる投入可能なもののリストが決められ、それらの廃棄に際して一連の厳格な管理と影響評価のための手続規定である「廃棄物評価フレームワーク」が導入された。この96年議定書の締結を目指して国内法の整備が急がれており、2004年5月には「海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律」が改正された。議定書は、条約締約国15カ国を含む26カ国以上の批准または加入の後、30日目に発効することとなっている(2006年2月現在:22カ国、うち現行条約締約国は18カ国)。
 この解説に含まれる環境用語 |
  廃棄物の処理及び清掃に関する法律
  廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約
  廃棄物
  国連人間環境会議
  海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律
  ロンドン条約
  ロンドン海洋投棄条約
 この環境用語のカテゴリー |
  地球環境海洋環境
  ごみ・リサイクルごみ・リサイクル

 関連Webサイト |
  London Convention 1972(IMO)
http://www.londonconvention.org/
  ロンドン条約及びロンドン条約96 年議定書の概要(環境省資料)
http://www.env.go.jp/info/iken/h151201a/a-2-s1.pdf
  中央環境審議会地球環境部会第1回海洋環境専門委員会
http://www.env.go.jp/council/06earth/y063-01.html
  海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案の閣議決定について(平成16年3月8日環境省報道発表)
http://www.env.go.jp/press/press.php3?serial=4764
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