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Issued: 2017.12.28

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 2017年もさまざまなできごとがあった。直接環境にかかわるトピックスは本編に譲るとして、米国のトランプ大統領の就任による自国第一主義への舵きりは、支持基盤層である石炭産業の復権をめざした保護策の打ち出しなど、環境政策にも大きな影響が及んでいる。...

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作成日 | 2003.09.12 更新日 | 2009.10.14
汚染者負担原則
オセンシャフタンゲンソク   【英】Polluter-Pays Principle   [略]PPP   [同義] PPPの原則  PPP原則 
 解説 |
Polluter-Pays Principle。公害防止のために必要な対策を取ったり、汚された環境を元に戻すための費用は、汚染物質を出している者が負担すべきという考え方。経済協力開発機構(OECD)が1972年に提唱し、世界各国で環境政策における責任分担の考え方の基礎となった。
もともとは、企業に厳しい公害対策を求める国とそうでない国があると公正な貿易ができなくなるので、こうした事態を避けるために作られた原則。
なお、2000年閣議決定の環境基本計画では、環境政策の基本的考え方についての指針として、汚染者負担の原則、環境効率性、予防的な方策、環境リスクの4つをあげて整理している。
 この解説に含まれる環境用語 |
  公害
  経済協力開発機構
  環境効率
  環境基本計画
  環境リスク
 この環境用語のカテゴリー |
  環境全般環境全般
  ごみ・リサイクルごみ・リサイクル

 関連Webサイト |
  「環境基本計画 〜環境の世紀への道しるべ〜」(平成12年12月)
http://www.env.go.jp/policy/kihon_keikaku/plan/new/index.html
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