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ワンポイントエコライフ

EICピックアップ

Issued: 2017.10.16

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 我が国は、有害廃棄物等の越境移動について、平成4年のバーゼル条約発効を受け、同年に国内担保法である特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律(バーゼル法)を制定し、不適正な輸出入を防止するための手続を整備するなど、その管理の基本的枠組みを整備しました。法制定から約25年が経過し、循環資源の国際的な取引が増大してきたことにより、様々な課題等が顕在化してきたことから、バーゼル法を改正し、課題に対して制度的な措置を講じます。...

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作成日 | 2003.09.12 更新日 | 2009.10.14
家電リサイクル法
カデンリサイクルホウ   【英】Law for Recycling of Specified Kinds of Home Appliances / Home Appliance Recycling Law   [同義] 特定家庭用機器再商品化法 
 解説 |
家庭で不要となったテレビ、エアコン、洗濯機、冷蔵庫の家電4品目について、家電メーカーに回収とリサイクルを、消費者にその費用負担を義務付けた法律。1998年5月制定。経済産業省・環境省所管。
対象となる使用済み廃家電の排出者は、廃家電を小売業者に引き渡し、収集・運搬費用とリサイクル費用を支払う。小売業者は、これを引き取り製造業者へ引き渡し、製造業者は、引き取った廃家電を定められた率以上にリサイクル(原料としての利用または熱回収)する。リサイクル率は、重量比でテレビ55%、エアコン60%、冷蔵庫と洗濯機50%。
一般家庭から排出される廃家電は年間約60万トンにのぼり、そのほとんどが埋め立て処分されてきたことから、資源の有効利用と廃棄物減量のため同法が制定された。拡大生産者責任をはじめて法的に制度化したものであるが、排出者(消費者)が費用負担するのは使用済み・小売業者引き渡し時であるので、不法投棄を誘発するとの指摘もある。
 この解説に含まれる環境用語 |
  不法投棄
  廃棄物
  廃家電
  拡大生産者責任
  リサイクル
 この環境用語のカテゴリー |
  ごみ・リサイクルごみ・リサイクル

 関連Webサイト |
  総務省法令データ提供システム
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H10/H10HO097.html
  家電リサイクル法(経済産業省 商務情報政策局)
http://www.meti.go.jp/policy/kaden_recycle/ekade00j.html
  家電リサイクル関連情報(環境省廃棄物・リサイクル対策部)
http://www.env.go.jp/recycle/kaden/
  家電リサイクル券センター
http://www.rkc.aeha.or.jp/
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