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Issued: 2018.03.22

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 近年、持続可能な開発目標(SDGs)やパリ協定の採択を受け、脱炭素社会や循環型社会の構築、生物多様性の確保といった環境問題の様々な分野において、自ら積極的な取組を進める企業が増えています。環境対策は企業経営の足を引っ張るものではなく、むしろ環境という要素を取り込まなければ企業経営が成り立たない、という考えが世界の潮流となっています。...

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作成日 | 2007.05.10 更新日 | 2009.10.14
自然再生全体構想
シゼンサイセイゼンタイコウソウ   【英】Overall Plan for Nature Restoration  
 解説 |
 自然再生推進法(2002)では、法に基づく自然再生協議会が地域で過去に損なわれた自然環境を再生するに当たって、“再生”の全体的な方向性やビジョンづくりなどを全体構想としてまとめることが規定されている(法第8条)。具体的には、国の定める自然再生基本方針に即して、(1)自然再生の対象となる区域、(2)自然再生の目標、(3)協議会に参加する者の名称又は氏名及びその役割分担、(4)その他自然再生の推進に必要な事項 ──を定める。
 2004年3月に荒川太郎右衛門地区自然再生協議会(2003年7月設立)が全国初の全体構想を取りまとめた後、2006年4月現在全国に設立されている18協議会のうち、11協議会が全体構想を取りまとめている。
 この解説に含まれる環境用語 |
  自然再生推進法
  自然再生協議会
  自然再生基本方針
  自然再生
 この環境用語のカテゴリー |
  自然環境自然環境全般

 関連Webサイト |
  自然再生推進法(環境省)
http://www.env.go.jp/nature/saisei/law-saisei/index.html
  総務省法令データ提供システム
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H14/H14HO148.html
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