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Issued: 2017.02.28

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 2016年11月4日にパリ協定が発効し、我が国でも同月8日に国会で承認されました。2015年12月のCOP21(国連気候変動枠組条約第21回締約国会議)で採択された今回の協定は、先進国のみならず、はじめて途上国も参加し、世界の平均気温上昇を2度未満に抑えることを目標に掲げた法的拘束力のあるものです。...

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作成日 | 2008.04.30 更新日 | 2009.10.14
気候変動の緩和策と適応策
キコウヘンドウノカンワサクトテキオウサク   【英】Mitigation and Adaptation Strategies for Climate Change  
 解説 |
 地球温暖化防止に向けた対策は、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出を削減して地球温暖化の進行を食い止め、大気中の温室効果ガス濃度を安定させる「緩和策」と、気候の変動やそれに伴う気温・海水面の上昇などに対して人や社会、経済のシステムを調節することで影響を軽減しようという「適応策」とに分類することができるとされる。
 「緩和策」とは、いわば時間はかかるものの根本的な解決に向けた対策を行うもので、例えばエネルギーの効率的利用や省エネ、CO2の回収・蓄積、吸収源の増加などの対策が実際に行われている。一方の「適応策」は対処療法的な取り組みで、その具体例としては、沿岸防護のための堤防や防波堤の構築、水利用の高効率化、土壌の栄養素の改善、伝染病の予防などがあげられる。
 そのどちらもが必要不可欠と位置付けられ、IPCC第4次評価報告書などにおいても、互いに補完し合うことで気候変動によるリスクの低減に寄与すると、バランスのとれた対策の必要性が説かれている。
 この解説に含まれる環境用語 |
  地球温暖化
  吸収源
  気候変動
  温室効果ガス
  IPCC第4次評価報告書
 この環境用語のカテゴリー |
  地球環境地球温暖化

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