グリーンニューディール政策

世界的な金融危機に対する経済対策として、世界恐慌時（1929年）に当時のルーズベルト米大統領が実施したニューディールにならい、環境・エネルギー関連への大規模な公共投資により、雇用・産業対策とするのみならず、気候変動やエネルギー危機の解決をも統合的に目指す政策パッケージ。

アメリカのオバマ大統領の政権公約“New Energy for America”は、環境に戦略的に大規模な投資を行うことによって、新たな緑の雇用と成長産業を育成する内容となっている。具体的には、クリーン・エネルギーなどに今後10年で1500億ドルを戦略的に投資し、500万人の雇用を生みだす。毎年4％ずつ自動車の燃費基準を引き上げるとともに、2015年までに100万台のプラグイン・ハイブリッド車を走らせる。自然エネルギー電力の割合を2012年までに10％、2025年までに25％に引き上げ、中東や中南米への石油依存度を低め、エネルギー安全保障を強化する。さらに低所得者層の住宅の断熱改修助成（10年間で毎年100万世帯に断熱改修）、自然エネルギーを利用する小規模・分散型で発電した電気を集める賢い送電網（スマート・グリッド）づくり、などが掲げられている。財源には、CO₂排出にキャップ＆トレード（排出総量抑制・取引）方式の排出量取引制度を導入、排出枠を100％オークション（入札）による配分を実施し、その収益の一部を当てることとしている。