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Issued: 2018.07.27

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 環境基本計画は、環境基本法に基づき、政府全体の環境政策の方向性を定めるものです。環境基本計画は約6年ごとに見直しを行っており、この度、第五次計画を平成30年4月17日に閣議決定しました。本計画は、地球規模の環境の危機を反映した国際的合意である「持続可能な開発目標(SDGs)」と「パリ協定」採択後に初めて策定された環境基本計画であり、環境に関する課題のみでなく、経済・社会的課題も「同時解決」していくことを目指すものです。...

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作成日 | 2009.07.10 更新日 | 2009.10.14
気候変動への賢い対応
キコウヘンドウヘノカシコイタイオウ  
 解説 |
環境省地球環境局長の諮問により設置された「地球温暖化影響・適応研究委員会(以下「委員会」と呼ぶ)」により平成20年6月に取りまとめられたレポート。
 委員会は、日本と途上国における気候変動の影響及び適応に関して現在までの科学的知見を明らかにし、賢い適応(効果的・効率的な適応)のあり方を提示すること等を目的として平成19年10月から検討が開始され、平成20年6月に同レポートが取りまとめられた。
 同レポートの主要な結論は以下のとおりである。(1)日本でも、既に気候変動の影響が現れている。特に、今世紀に入って以降、影響は急速に現れつつある。(2)今後、国民生活に関係する広い分野で一層大きな影響が予想される。(3)日本の自然や社会が有する脆弱性に気候変動の影響が重なると、社会の安全と安定にとって、厳しい影響が生じ得る。(4)気候変動の悪影響に対して「賢い適応(効果的・効率的な適応)」が必要である。(5)適応策を実施できる体制を構築するため、さらに検討を重ねるとともに日本における適応計画を策定することが必要である。(6)特に脆弱な途上国に対する協力・支援が必要である。(7)最新の科学的知見の整理とともに、さらなる研究・検討が求められている。
 この解説に含まれる環境用語 |
  途上国
  地球温暖化
  気候変動
 この環境用語のカテゴリー |
  地球環境地球温暖化

 関連Webサイト |
  地球温暖化影響・適応研究委員会報告書「気候変動への賢い適応」の発表について(環境省報道発表)
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=9853
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