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Issued: 2017.12.28

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 2017年もさまざまなできごとがあった。直接環境にかかわるトピックスは本編に譲るとして、米国のトランプ大統領の就任による自国第一主義への舵きりは、支持基盤層である石炭産業の復権をめざした保護策の打ち出しなど、環境政策にも大きな影響が及んでいる。...

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作成日 | 2015.01.22 更新日 | 2015.01.23
グリーン投資スキーム
グリーントウシスキーム   【英】Green Investment Scheme   [略]GIS  
 解説 |
 京都議定書に基づく温室効果ガスの排出枠で余剰分が生じたときに、一定の条件の下でこれを有効活用するための制度。2000年のCOP6でロシアが提案。GISと略称される。
 こうした余剰クレジットは、旧ソ連や東欧諸国がソ連崩壊に伴う経済破綻によって温室効果ガスの排出量を大幅に減少させたことで生じたもので、ホットエアーとも呼ばれる。これらの取り引きには、京都議定書の趣旨から大きな議論を呼んだが、単に外貨を稼ぐために排出枠を売るのではなく、省エネ技術などエネルギー産業高度化のための投資を呼び込むことで、市場経済移行国が環境改善のための資金と機会を得ることをねらいとするとしている。なお、購入国は、譲り受けた排出枠を自国の削減分としてカウントできる。
 なお、京都議定書第17条では、排出枠(割当量)が設定されている附属書I国の間で、排出枠の一部の移転または獲得を認めている。
 GISは京都議定書で具体的な手続きが定められておらず、取引する国同士が協定や覚書で確認することになる。日本政府はこうした排出取引において、GISを活用するとしている。(2014年4月改訂)
 この解説に含まれる環境用語 |
  附属書I国
  京都議定書
  温室効果ガス
  ホットエアー
 この環境用語のカテゴリー |
  地球環境地球温暖化

 関連Webサイト |
  ウクライナとのグリーン投資スキーム(GIS)実施に向けたガイドラインへの署名及び割当量購入契約の締結について
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=10934
  日本とチェコ グリーン投資スキーム実施に向けたガイドラインに署名
http://www.eic.or.jp/news/?act=view&serial=20313&oversea=0
  京都メカニズムクレジット取得事業
https://www.env.go.jp/earth/ondanka/mechanism/credit.html
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