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Issued: 2018.03.22

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 近年、持続可能な開発目標(SDGs)やパリ協定の採択を受け、脱炭素社会や循環型社会の構築、生物多様性の確保といった環境問題の様々な分野において、自ら積極的な取組を進める企業が増えています。環境対策は企業経営の足を引っ張るものではなく、むしろ環境という要素を取り込まなければ企業経営が成り立たない、という考えが世界の潮流となっています。...

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作成日 | 2012.05.16 更新日 | 2012.05.18
環境人材育成コンソーシアム
カンキョウジンザイイクセイコンソーシアム   【英】Environmental Consortium for Leadership Development   [略]EcoLead  
 解説 |
 持続可能な社会構築をリードする環境人材の育成・活用、そのためのネットワーク形成等の支援を行うことにより、地球環境の保全及び持続可能な発展に寄与することを目的とした大学・企業・行政・NPO等の産学官民連携プラットフォーム。2011年3月7日に発足。
 環境人材育成コンソーシアムでは、産学官民の関係者間のネットワーク構築に向けた出会い・交流・研究発表の場の提供や、環境人材に関する情報を一元化するための情報インフラ構築事業等を行うと共に、環境省と協働で大学・大学院における環境人材育成のための教育プログラム構築事業を行い、プログラムガイドラインを公開する等、様々な事業を実施している。この背景には、アジアにおいて持続可能な社会の構築を実現するためには、日本及びアジアの環境保全に取り組むとともに、環境の視点を社会経済活動に統合してグリーン・イノベーションを牽引し、経済社会をグリーン化できる「環境人材」の育成が急務の課題となっているとの認識がある。このような認識は、「21世紀環境立国戦略」や「イノベーション25」の骨子である環境経済成長戦略を踏まえて、環境省が平成20年に策定した「持続可能なアジアに向けた大学における環境人材育成ビジョン」で述べられている。
 この解説に含まれる環境用語 |
  21世紀環境立国戦略
 この環境用語のカテゴリー |
  環境一般環境経済
  環境一般環境教育

 関連Webサイト |
  環境人材育成コンソーシアム
http://www.eco-lead.jp/
  産学官民の連携支援 : アジア環境人材育成イニシアティブ(環境省)
http://www.env.go.jp/policy/edu/asia/cooperation/
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