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Issued: 2017.12.28

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 2017年もさまざまなできごとがあった。直接環境にかかわるトピックスは本編に譲るとして、米国のトランプ大統領の就任による自国第一主義への舵きりは、支持基盤層である石炭産業の復権をめざした保護策の打ち出しなど、環境政策にも大きな影響が及んでいる。...

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作成日 | 2012.05.16 更新日 | 2012.05.16
COP17
コップ17   【英】17th Conference of the Parties to the United Nations Convention on Climate Change   [略]COP17   [同義] 国連気候変動枠組条約第17回締約国会議  気候変動枠組条約第17回締約国会議 
 解説 |
 正式には国連気候変動枠組条約第17回締約国会議で、南アフリカのダーバンで2011年11月28日から12月11日まで開催された(あわせて京都議定書第7回締約国会議(COP/MOP7)も開催)。
 会議の焦点は、2013年以降の気候変動に関する国際枠組みであった。交渉は難航し、会期を延長した結果、将来の枠組みへの道筋、京都議定書第二約束期間に向けた合意、緑の気候基金、及びカンクン合意の実施など一連の決定(これを「ダーバン合意」という)を採択した。
 将来枠組みに関しては、法的文書作成のための新しいプロセスの下、可能な限り早く、遅くとも2015年中に作業を終え、議定書、法的文書または法的効力を有する合意成果を2020年から発効させ、実施に移すとの道筋に合意。京都議定書については、第二約束期間の設定に向けた合意を採択。しかしながら、日本、カナダ、ロシアは第二約束期間には参加しないことを明らかにした。第二約束期間に参加する先進国の削減目標の設定は、議定書作業部会(AWG-KP)が2012年のCOP18で行う。
 以上に加えCOP17では、緑の気候基金の基本設計、削減目標・行動推進のための仕組み、MRV(測定・報告・検証)の仕組みのガイドライン等、適応委員会の活動内容、国別適応計画の内容、資金に関する常設委員会の機能、気候技術センター・ネットワークの役割等に合意した。日本政府は、京都議定書第二約束期間に参加せず、2013年以降については独自の削減努力を続けるとしている。このことは国際社会から批判を受けるばかりでなく、国際的拘束力のない自主的取り組みでは、過去の実績からしても国内対策がさらに遅れるとの懸念もされている。
 この解説に含まれる環境用語 |
  第二約束期間
  京都議定書
  気候変動枠組条約
  気候変動
 この環境用語のカテゴリー |
  地球環境地球温暖化

 関連Webサイト |
  COP17/CMP7(United Nations)
http://www.cop17-cmp7durban.com/
  第17回 気候変動枠組条約締約国会議(外務省)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kankyo/kiko/cop17/index.html
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