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Issued: 2019.02.07

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 我が国では、天然資源の消費を抑制し、環境への負荷ができる限り低減される「循環型社会」を目指し、循環型社会形成推進基本法に基づき、循環型社会形成推進基本計画(以下、循環基本計画)を策定し、関連施策を総合的かつ計画的に推進してきました。...

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作成日 | 2013.08.22 更新日 | 2015.09.24
政府事故調
セイフジコチョウ   【英】Investigation Committee on the Accident at the Fukushima Nuclear Power Stations of Tokyo Electric Po   [同義] 東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会  内閣事故調 
 解説 |

(経緯)

2011年5月24日付け閣議決定に基づき、従来の原子力行政とは独立した立場で調査・検証する目的で、政府が設置した組織(委員長:畑村洋太郎・東京大学名誉教授、委員10名)。2011年12月26日に中間報告を、2012年7月23日に最終報告書を政府(野田佳彦首相)に提出。2012年9月28日付け閣議決定により廃止。

(報告書の要点)

1.自然災害と原発事故の「複合災害」が起こるという視点が、国・自治体・電力会社に欠如していた。事故の背景には、事前対策不備、現場対処、被害拡大防止策等の問題点が複合的に存在。

2.東電も国も根拠なき安全神話を前提に対策をとらなかったところに根源的な原因がある。

3.事故の直接的な原因は、「長時間の全電源喪失は起こらない」との前提の下にすべてが構築・運営されていたことに尽きるが、重要機能を喪失する損傷は地震によるとは認められず、津波の影響により全交流電源・直流電源を喪失し、冷却機能喪失の事態が生じたと考えられる。

4.以下の7項目について提言。

・安全対策・防災対策の基本的視点(複合災害対策、リスク認識の転換、被害者視点からの欠陥分析等)

・原子力発電の安全対策(事故防止策、総合的リスク評価の必要性、過酷事故対策)

・原子力災害に対応する態勢(危機管理体制の再構築、原子力災害対策本部やオフサイトセンターの在り方、県の役割)

・被害の防止・軽減策(広報とリスク・コミュニケーション、モニタリングやSPEEDIの改善、住民避難の在り方、緊急被ばく医療の整備等)

・国際的調和(IAEA基準などとの国際的調和)

・関係機関の在り方(原子力安全規制機関や東電の在り方、安全文化の再構築)

・継続的な原因解明・被害調査(事故原因の解明継続、被害全容を明らかにする調査の実施)

(2015年3月確認)

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http://www.kantei.go.jp/jp/noda/actions/201207/23kenshou.html
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