発送電分離

電力会社による発電事業とは異送電事業を分離すること。実効性のある電力自由化においては、発送電分離が必要になる。

送配電網は電力会社の所有になっているが、電力会社以外の発電事業者も小売事業者もこの送配電網を使用せざるを得ない。送配電網は、既存の電力会社の一部となることなく、かついかなる新規参入企業にも属さない中立的な立場となる必要があるため、既存の電力会社から送配電網管理部門を経営的に切り離すのが、「発送電分離」である。発送電分離には会計分離、法的分離、機能分離、所有権分離の4つの方式があり、日本では会計分離がなされていたが、より中立性確保の観点から2020年までに法的分離方式を導入するとされている。

発送電分離により、多様な事業者が参入するとともに、市民の選択も広がり、再生可能エネルギー電力の普及に寄与できるとの期待もある。（2016年4月作成）