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EICピックアップ

Issued: 2017.10.16

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 我が国は、有害廃棄物等の越境移動について、平成4年のバーゼル条約発効を受け、同年に国内担保法である特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律(バーゼル法)を制定し、不適正な輸出入を防止するための手続を整備するなど、その管理の基本的枠組みを整備しました。法制定から約25年が経過し、循環資源の国際的な取引が増大してきたことにより、様々な課題等が顕在化してきたことから、バーゼル法を改正し、課題に対して制度的な措置を講じます。...

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作成日 | 2003.11.28 更新日 | 2009.10.14
再生可能エネルギー
サイセイカノウエネルギー   【英】Renewable Energy   [同義] 自然エネルギー 
 解説 |
有限で枯渇の危険性を有する石油・石炭などの化石燃料や原子力と対比して、自然環境の中で繰り返し起こる現象から取り出すエネルギーの総称。
具体的には、太陽光や太陽熱、水力(ダム式発電以外の小規模なものを言うことが多い)や風力、バイオマス(持続可能な範囲で利用する場合)、地熱、波力、温度差などを利用した自然エネルギーと、廃棄物の焼却熱利用・発電などのリサイクルエネルギーを指し、いわゆる新エネルギーに含まれる。
化石燃料や原子力エネルギーの利用は、大気汚染物質温室効果ガスの排出、また廃棄物の処理等の点で環境への負荷が大きいことから注目されはじめた。一方で、エネルギー密度が低く、コスト高や不安定性、また現在の生活様式を継続する中でエネルギー需要をまかないきれるものではないなどの欠点もある。
ドイツでは2000年の4月に再生可能エネルギー法(REL)が施行され、一次エネルギー消費および電気の消費において再生可能なエネルギーの割合を2050年までに50%に引き上げることが目標として掲げられている。日本では「石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律代エネ法)」、「長期エネルギー需給見通し」及び「新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法(新エネ法)」がエネルギー政策として施行され、再生可能エネルギーの占める割合を増大させるとしているが、まだまだ不十分との指摘も強い。
 この解説に含まれる環境用語 |
  廃棄物
  大気汚染物質
  代エネ法
  石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律
  新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法
  新エネルギー
  自然エネルギー
  化石燃料
  温室効果ガス
  一次エネルギー
  バイオマス
  ダム
 この環境用語のカテゴリー |
  地球環境地球温暖化

 関連Webサイト |
  Renewable Energy Technologies(U. S. Department of
http://www.eere.energy.gov/
  EICネット「環境Q&A」 ドイツの再生可能エネルギーについて
http://www.eic.or.jp/qa/?act=view&serial=2144
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