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Issued: 2019.02.07

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 我が国では、天然資源の消費を抑制し、環境への負荷ができる限り低減される「循環型社会」を目指し、循環型社会形成推進基本法に基づき、循環型社会形成推進基本計画(以下、循環基本計画)を策定し、関連施策を総合的かつ計画的に推進してきました。...

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作成日 | 2016.09.30 更新日 | 2016.10.05
電気事業法改正
デンキジギョウホウカイセイ」   【英】Amendment of Electric Utility Industry Law  
 解説 |
 電気事業法は電力業界を規制・監督する目的で、1964年に施行された法律である。民営9電力体制を法的に追認した。主な規定は、電気事業者の参入、料金、保安規制。規制緩和の流れのなか、電力自由化に向けての改正が1995年から逐次行われてきた。2013年には(1)広域系統運用の拡大、(2)小売及び発電の全面自由化、(3)法的分離の方式による送配電部門の中立性の一層の確保という「電力システムに関する改革方針」が閣議決定された。その実現にむけて電気事業法が三度にわたって改正され、2020年までに完全自由化がなされることになった。
 自由化により多様な事業者が参入するとともに、市民の選択も広がり、再生可能エネルギー電力の普及に寄与できるとの期待もある。(2016年4月作成)
 この解説に含まれる環境用語 |
  再生可能エネルギー
 この環境用語のカテゴリー |
  地球環境地球温暖化

 関連Webサイト |
  電気事業法(昭和三十九年七月十一日法律第百七十号)
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S39/S39HO170.html
  「電気事業法等の一部を改正する等の法律」(平成27年6月17日成立)について(資源エネルギー庁)
http://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/system_reform006/
  電気事業制度について(資源エネルギー庁)
http://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/system_reform.html
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