EICネットロゴ
一覧に戻る
前後の記事
前の記事へ
電気事業法改正  
次の記事へ
 件数:34件
 索引:「デ」
 21-30件 を表示
EICネットは一般財団法人環境イノベーション情報機構が運用しています。
グローバルメニュー
  • 国内環境ニュース
  • 海外環境ニュース
  • イベント情報
  • 環境Q&A
  • 機関情報
  • 環境用語集
  • ライブラリ
  • 森づくり

【PR】

あなたのエコライフをナビゲート

Arch Joint Vision

環境用語検索

約3000語を収録した環境用語集から検索

ワンポイントエコライフ

EICピックアップ

Issued: 2018.03.22

ピックアップ記事のサマリーイメージ

 近年、持続可能な開発目標(SDGs)やパリ協定の採択を受け、脱炭素社会や循環型社会の構築、生物多様性の確保といった環境問題の様々な分野において、自ら積極的な取組を進める企業が増えています。環境対策は企業経営の足を引っ張るものではなく、むしろ環境という要素を取り込まなければ企業経営が成り立たない、という考えが世界の潮流となっています。...

EICピックアップへ

  RSSについて

作成日 | 2016.09.30 更新日 | 2016.10.05
電気事業法改正
デンキジギョウホウカイセイ」   【英】Amendment of Electric Utility Industry Law  
 解説 |
 電気事業法は電力業界を規制・監督する目的で、1964年に施行された法律である。民営9電力体制を法的に追認した。主な規定は、電気事業者の参入、料金、保安規制。規制緩和の流れのなか、電力自由化に向けての改正が1995年から逐次行われてきた。2013年には(1)広域系統運用の拡大、(2)小売及び発電の全面自由化、(3)法的分離の方式による送配電部門の中立性の一層の確保という「電力システムに関する改革方針」が閣議決定された。その実現にむけて電気事業法が三度にわたって改正され、2020年までに完全自由化がなされることになった。
 自由化により多様な事業者が参入するとともに、市民の選択も広がり、再生可能エネルギー電力の普及に寄与できるとの期待もある。(2016年4月作成)
 この解説に含まれる環境用語 |
  再生可能エネルギー
 この環境用語のカテゴリー |
  地球環境地球温暖化

 関連Webサイト |
  電気事業法(昭和三十九年七月十一日法律第百七十号)
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S39/S39HO170.html
  「電気事業法等の一部を改正する等の法律」(平成27年6月17日成立)について(資源エネルギー庁)
http://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/system_reform006/
  電気事業制度について(資源エネルギー庁)
http://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/system_reform.html
ページトップへ