EICネットロゴ
一覧に戻る
前後の記事
前の記事へ
電気事業法改正  
次の記事へ
 件数:34件
 索引:「デ」
 21-30件 を表示
EICネットは一般財団法人環境イノベーション情報機構が運用しています。
グローバルメニュー
  • 国内環境ニュース
  • 海外環境ニュース
  • イベント情報
  • 環境Q&A
  • 機関情報
  • 環境用語集
  • ライブラリ
  • 森づくり

【PR】

あなたのエコライフをナビゲート

Arch Joint Vision

環境用語検索

約3000語を収録した環境用語集から検索

ワンポイントエコライフ

EICピックアップ

Issued: 2018.07.27

ピックアップ記事のサマリーイメージ

 環境基本計画は、環境基本法に基づき、政府全体の環境政策の方向性を定めるものです。環境基本計画は約6年ごとに見直しを行っており、この度、第五次計画を平成30年4月17日に閣議決定しました。本計画は、地球規模の環境の危機を反映した国際的合意である「持続可能な開発目標(SDGs)」と「パリ協定」採択後に初めて策定された環境基本計画であり、環境に関する課題のみでなく、経済・社会的課題も「同時解決」していくことを目指すものです。...

EICピックアップへ

  RSSについて

作成日 | 2016.09.30 更新日 | 2016.10.05
電気事業法改正
デンキジギョウホウカイセイ」   【英】Amendment of Electric Utility Industry Law  
 解説 |
 電気事業法は電力業界を規制・監督する目的で、1964年に施行された法律である。民営9電力体制を法的に追認した。主な規定は、電気事業者の参入、料金、保安規制。規制緩和の流れのなか、電力自由化に向けての改正が1995年から逐次行われてきた。2013年には(1)広域系統運用の拡大、(2)小売及び発電の全面自由化、(3)法的分離の方式による送配電部門の中立性の一層の確保という「電力システムに関する改革方針」が閣議決定された。その実現にむけて電気事業法が三度にわたって改正され、2020年までに完全自由化がなされることになった。
 自由化により多様な事業者が参入するとともに、市民の選択も広がり、再生可能エネルギー電力の普及に寄与できるとの期待もある。(2016年4月作成)
 この解説に含まれる環境用語 |
  再生可能エネルギー
 この環境用語のカテゴリー |
  地球環境地球温暖化

 関連Webサイト |
  電気事業法(昭和三十九年七月十一日法律第百七十号)
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S39/S39HO170.html
  「電気事業法等の一部を改正する等の法律」(平成27年6月17日成立)について(資源エネルギー庁)
http://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/system_reform006/
  電気事業制度について(資源エネルギー庁)
http://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/system_reform.html
ページトップへ