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Issued: 2018.07.27

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 環境基本計画は、環境基本法に基づき、政府全体の環境政策の方向性を定めるものです。環境基本計画は約6年ごとに見直しを行っており、この度、第五次計画を平成30年4月17日に閣議決定しました。本計画は、地球規模の環境の危機を反映した国際的合意である「持続可能な開発目標(SDGs)」と「パリ協定」採択後に初めて策定された環境基本計画であり、環境に関する課題のみでなく、経済・社会的課題も「同時解決」していくことを目指すものです。...

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作成日 | 2003.09.12 更新日 | 2009.10.15
環境賠償責任法【ドイツ】
カンキョウバイショウセキニンホウ   【英】Umwelthaftungsgesetz(独)  
 解説 |
既存の法律によっては困難な、環境を媒介とした損害の救済を容易にするために1990年にドイツで制定された不法行為法の特別法。
本法は、法に掲げられた一定の施設等に起因する、環境媒体(土壌・大気・水)を経由した、生命・身体・健康・物に対する損害について、施設保有者の無過失損害賠償責任を規定する。被害者の因果関係立証の困難を緩和するために、因果関係の推定、施設設置者・行政庁に対する情報請求権に関する規定が置かれている。賠償額については、責任限度額が設定されている。精神的損害は賠償されない。なお、適法な操業がなされていた場合には、因果関係の推定、軽微な損害に対する賠償が排除される。
 この解説に含まれる環境用語 |
  不法行為
 この環境用語のカテゴリー |
  公害問題公害全般

 関連Webサイト |
  環境賠償責任法 条文(独語)
http://bundesrecht.juris.de/umwelthg/index.html
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