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Issued: 2016.07.29

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 昨年12月のCOP21で採択されたパリ協定は、先進国・途上国という従来の二分論を超えて、歴史上初めて全ての国が参加する温室効果ガス排出削減等のための枠組みです。長期目標として2℃目標の設定(1.5℃に抑える努力を追求)、温室効果ガスの削減目標の5年ごとの提出・更新、適応計画プロセスや行動の実施等を内容とするパリ協定の採択によって、地球温暖化対策は国際的に新しいステージに入り、これに呼応して、我が国の国内の地球温暖化対策も新しいステージに入ることとなります。...

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作成日 | 2003.09.12 更新日 | 2009.10.15
グリーン証書取引
グリーンショウショトリヒキ   【英】Tradable Green Certificate  
 解説 |
再生可能なエネルギー源による電力に政府が証明書(グリーン証書)を発行し、これを電力需要者が売買する仕組み。再生可能エネルギーの普及を目指すいわゆるRPS法の核心部分をなすものである。グリーン証書は再生可能なエネルギー発電により生じた環境価値を証券化したもので、再生可能なエネルギー発電供給者は発電量に応じてグリーン証書を付与される。
政府はまず、国内電力消費の一定割合を再生可能なエネルギー電源から得る数値目標を定め、国内の大口電力需要者に対し当該電力量のx%に相当するグリーン証書を購入・提出することを義務付ける。再生可能なエネルギー導入量を達成し、さらに超過分がある場合、事業者はその超過分をグリーン証書として購入義務付け者に売却することができる。
このような再生可能なエネルギー発電供給者からの供給、購入義務付け者からの需要の関係により、実際の電力市場とは独立したもう一つのグリーン証書市場が創設されることになる。実際に行われた事例としては、世界初のグリーン証書取引システムとして、1998 年より2000 年まで実施されたオランダの「グリーンラベルシステム」が挙げられる。「グリーンラベル」とは、1Mh 毎に再生可能エネルギーにより発電された電力に付与されるグリーン証書である。
日本でも新エネ特措法により、2003年度より電力会社の供給販売する電力に一定量の新エネルギー利用を義務付けることになり、その際証書制度も導入されるが、グリーン証書市場が創設されるようになるかどうかは定かでない。
 この解説に含まれる環境用語 |
  新エネ特措法
  新エネルギー
  再生可能エネルギー
  RPS法
 この環境用語のカテゴリー |
  地球環境地球温暖化

 関連Webサイト |
  諸外国における地球温暖化対策のための国内制度の検討状況(中環審国内制度小委員会第4回会合資料)
http://www.env.go.jp/council/06earth/y061-04/mat05.pdf
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