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Issued: 2018.03.22

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 近年、持続可能な開発目標(SDGs)やパリ協定の採択を受け、脱炭素社会や循環型社会の構築、生物多様性の確保といった環境問題の様々な分野において、自ら積極的な取組を進める企業が増えています。環境対策は企業経営の足を引っ張るものではなく、むしろ環境という要素を取り込まなければ企業経営が成り立たない、という考えが世界の潮流となっています。...

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作成日 | 2003.09.12 更新日 | 2016.03.22
フロン回収・破壊法
フロンカイシュウハカイホウ   【英】Law Concerning the Recovery and Destruction of Fluorocarbons / Fluorocarbons Recovery and Destruc   [同義] 特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律 
 解説 |
 「特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律」の通称。経済産業省・国土交通省・環境省の共管法として2001年6月に制定され、2013年6月、「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律(フロン排出抑制法)」へ改正された。
 改正に伴い、法律の目的(第1条)において、「オゾン層を破壊し又は地球温暖化に深刻な影響をもたらすフロン類の大気中への排出を抑制するため、」という前段と「もって現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与するとともに人類の福祉に貢献することを目的とする。」という後段は変更がなかったものの、「特定製品からのフロン類の回収及びその破壊の促進等に関する指針及び事業者の責務等を定めるとともに、特定製品に使用されているフロン類の回収及び破壊の実施を確保するための措置等を講じ、」という中段が「フロン類の使用の合理化及び特定製品に使用されるフロン類の管理の適正化に関する指針並びにフロン類及びフロン類使用製品の製造業者等並びに特定製品の管理者の責務等を定めるとともに、フロン類の使用の合理化及び特定製品に使用されるフロン類の管理の適正化のための措置等を講じ、」に改正された。(2015年5月改訂)
 この解説に含まれる環境用語 |
  特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律
  フロン類破壊業者
  フロン
  クロロフルオロカーボン
  オゾン層破壊物質
 この環境用語のカテゴリー |
  地球環境オゾン層

 関連Webサイト |
  総務省法令データ提供システム
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H13/H13HO064.html
  フロン回収破壊法(環境省地球環境局)
http://www.env.go.jp/earth/ozone/cfc.html
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