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Issued: 2017.12.28

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 2017年もさまざまなできごとがあった。直接環境にかかわるトピックスは本編に譲るとして、米国のトランプ大統領の就任による自国第一主義への舵きりは、支持基盤層である石炭産業の復権をめざした保護策の打ち出しなど、環境政策にも大きな影響が及んでいる。...

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作成日 | 2003.09.12 更新日 | 2009.10.14
家電リサイクル法
カデンリサイクルホウ   【英】Law for Recycling of Specified Kinds of Home Appliances / Home Appliance Recycling Law   [同義] 特定家庭用機器再商品化法 
 解説 |
家庭で不要となったテレビ、エアコン、洗濯機、冷蔵庫の家電4品目について、家電メーカーに回収とリサイクルを、消費者にその費用負担を義務付けた法律。1998年5月制定。経済産業省・環境省所管。
対象となる使用済み廃家電の排出者は、廃家電を小売業者に引き渡し、収集・運搬費用とリサイクル費用を支払う。小売業者は、これを引き取り製造業者へ引き渡し、製造業者は、引き取った廃家電を定められた率以上にリサイクル(原料としての利用または熱回収)する。リサイクル率は、重量比でテレビ55%、エアコン60%、冷蔵庫と洗濯機50%。
一般家庭から排出される廃家電は年間約60万トンにのぼり、そのほとんどが埋め立て処分されてきたことから、資源の有効利用と廃棄物減量のため同法が制定された。拡大生産者責任をはじめて法的に制度化したものであるが、排出者(消費者)が費用負担するのは使用済み・小売業者引き渡し時であるので、不法投棄を誘発するとの指摘もある。
 この解説に含まれる環境用語 |
  不法投棄
  廃棄物
  廃家電
  拡大生産者責任
  リサイクル
 この環境用語のカテゴリー |
  ごみ・リサイクルごみ・リサイクル

 関連Webサイト |
  総務省法令データ提供システム
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H10/H10HO097.html
  家電リサイクル法(経済産業省 商務情報政策局)
http://www.meti.go.jp/policy/kaden_recycle/ekade00j.html
  家電リサイクル関連情報(環境省廃棄物・リサイクル対策部)
http://www.env.go.jp/recycle/kaden/
  家電リサイクル券センター
http://www.rkc.aeha.or.jp/
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