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Issued: 2018.06.28

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 2018年5月31日、中国環境白書(「2017年中国生態環境状況公報」)が発表された。今回から「生態環境状況公報」と名前を変え、新たに「生態」の2文字が加わった(これまでは「環境状況公報」)。第13次5ヵ年計画期間(2016-20年)に入ってから、5カ年計画をはじめとしてこれまでの「環境」から「生態環境」へと名を変えるものが相次ぎ、2018年3月に開催された全国人民代表大会(日本の国会に相当)では政府の機構改革が審議され、これまでの環境保護部(「部」は日本の「省」に相当)を再編拡充して4月に新たに生態環境部が誕生した。...

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作成日 | 2003.09.12 更新日 | 2009.10.14
家電リサイクル法
カデンリサイクルホウ   【英】Law for Recycling of Specified Kinds of Home Appliances / Home Appliance Recycling Law   [同義] 特定家庭用機器再商品化法 
 解説 |
家庭で不要となったテレビ、エアコン、洗濯機、冷蔵庫の家電4品目について、家電メーカーに回収とリサイクルを、消費者にその費用負担を義務付けた法律。1998年5月制定。経済産業省・環境省所管。
対象となる使用済み廃家電の排出者は、廃家電を小売業者に引き渡し、収集・運搬費用とリサイクル費用を支払う。小売業者は、これを引き取り製造業者へ引き渡し、製造業者は、引き取った廃家電を定められた率以上にリサイクル(原料としての利用または熱回収)する。リサイクル率は、重量比でテレビ55%、エアコン60%、冷蔵庫と洗濯機50%。
一般家庭から排出される廃家電は年間約60万トンにのぼり、そのほとんどが埋め立て処分されてきたことから、資源の有効利用と廃棄物減量のため同法が制定された。拡大生産者責任をはじめて法的に制度化したものであるが、排出者(消費者)が費用負担するのは使用済み・小売業者引き渡し時であるので、不法投棄を誘発するとの指摘もある。
 この解説に含まれる環境用語 |
  不法投棄
  廃棄物
  廃家電
  拡大生産者責任
  リサイクル
 この環境用語のカテゴリー |
  ごみ・リサイクルごみ・リサイクル

 関連Webサイト |
  総務省法令データ提供システム
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H10/H10HO097.html
  家電リサイクル法(経済産業省 商務情報政策局)
http://www.meti.go.jp/policy/kaden_recycle/ekade00j.html
  家電リサイクル関連情報(環境省廃棄物・リサイクル対策部)
http://www.env.go.jp/recycle/kaden/
  家電リサイクル券センター
http://www.rkc.aeha.or.jp/
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