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Issued: 2018.03.22

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 近年、持続可能な開発目標(SDGs)やパリ協定の採択を受け、脱炭素社会や循環型社会の構築、生物多様性の確保といった環境問題の様々な分野において、自ら積極的な取組を進める企業が増えています。環境対策は企業経営の足を引っ張るものではなく、むしろ環境という要素を取り込まなければ企業経営が成り立たない、という考えが世界の潮流となっています。...

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作成日 | 2003.09.12 更新日 | 2009.10.14
河川法
カセンホウ   【英】River Law  
 解説 |
国内の河川整備のあり方などを規定している法律。1964年制定。国土交通省所管。
明治時代以降の近代河川管理制度は、「治水」を目的に始まり、戦後の高度成長期に急増した水需要に対応するため「利水」が目的に加わった。さらに、水質などの環境悪化の深刻化、また地域の個性を生かした川づくりへの高まりなどを受け、1997年の改正で、「環境保全」「地域住民の意見の反映」の観点が盛り込まれている。
1997年の法改正では、従来、河川整備について水系ごとに河川管理者が定めていた「工事実施基本計画」に代えて、「河川整備基本方針」と、それに基づく20?30年間の具体的な整備目標となる「河川整備計画」の2段階で策定することが定めらた。同計画の策定に当たっては、必要に応じて学識経験者や住民などの意見を聴くことになり、水系ごとに流域委員会が設置されている。
 この解説に含まれる環境用語 |
  流域委員会
  利水
  治水
  河川整備計画
  河川整備基本方針
  河川管理者
  河川
 この環境用語のカテゴリー |
  自然環境河川・湖沼・海
  公害問題水質汚濁

 関連Webサイト |
  河川法(総務省法令データ提供システム)
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S39/S39HO167.html
  河川法(国土交通省河川局)
http://www.mlit.go.jp/river/gaiyou/houritu/kasenhou.html
  「河川法の一部を改正する法律」について(国土交通省河川局)
http://www.mlit.go.jp/river/gaiyou/houritu/9705.html
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