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Issued: 2018.06.28

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 2018年5月31日、中国環境白書(「2017年中国生態環境状況公報」)が発表された。今回から「生態環境状況公報」と名前を変え、新たに「生態」の2文字が加わった(これまでは「環境状況公報」)。第13次5ヵ年計画期間(2016-20年)に入ってから、5カ年計画をはじめとしてこれまでの「環境」から「生態環境」へと名を変えるものが相次ぎ、2018年3月に開催された全国人民代表大会(日本の国会に相当)では政府の機構改革が審議され、これまでの環境保護部(「部」は日本の「省」に相当)を再編拡充して4月に新たに生態環境部が誕生した。...

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作成日 | 2003.09.12 更新日 | 2009.10.14
省エネ法
ショウエネホウ   【英】Law Regarding the Rationalization of Energy Use   [同義] エネルギーの使用の合理化に関する法律 
 解説 |
正式名称を「エネルギーの使用の合理化に関する法律」という。1979年制定、経済産業省(一部は国土交通省)の所管。
1993年の改正で基本方針の策定やエネルギー管理指定工場に係る定期報告の義務付けなどが追加された他、1997年に京都で開催された気候変動枠組条約締約国会議(COP3)を受けた1998年6月の一部改正により、自動車の燃費基準や電気機器等の省エネルギー基準へのトップランナー方式の導入、大規模エネルギー消費工場への中長期の省エネルギー計画の作成・提出の義務付け、エネルギー管理員の選任等による中規模工場対策の導入等が定められた(施行は1999年4月)。さらに、エネルギー消費の伸びが著しい民生・業務部門における省エネルギー対策の強化等を目的とした2002年6月の改正では、大規模オフィスビル等への大規模工場に準ずるエネルギー管理の義務付け、2,000m2以上の住宅以外の建築物への省エネルギー措置の届出の義務付けが定められている。
 この解説に含まれる環境用語 |
  省エネルギー
  自動車の燃費基準
  気候変動枠組条約締約国会議
  トップランナー方式
  エネルギーの使用の合理化に関する法律
 この環境用語のカテゴリー |
  地球環境地球温暖化

 関連Webサイト |
  総務省法令データ提供システム
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S54/S54HO049.html
  省エネルギー法令集(財団法人省エネルギーセンター)
http://www.eccj.or.jp/law/
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