EICネット[環境用語集：「PRTR法」]

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Issued: 2018.12.13

気候変動への適応に向けた国立環境研究所の取組

　日本では、年平均気温が100年当たり約1.2℃の割合で上昇していて、温室効果ガスの削減を厳しく進めなければ、今後もさらなる上昇が見込まれます。今年は夏に多数の地域で40℃を超えるなど記録的な猛暑となったり、また、豪雨による甚大な被害が出たりするなど、異常な気象を肌で感じる機会が多かったのではないでしょうか。今の調子で気候変動（温暖化）が進んでいくと、稲作をはじめとする農作物への悪影響や洪水や高潮といった災害の増加、熱中症患者の増加など、その影響はますます深刻化することが予想されています。...

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作成日 | 2003.11.11 更新日 | 2009.10.14

PRTR法

ピーアールティアールホウ【英】Law Concerning Roporting， etc of Releases to the Environment of Specific Chemical Substances and Pr ［同義］特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律化学物質排出把握管理促進法

解説 \|


	本法律は、有害性な化学物質の環境への排出量を把握することなどにより、化学物質を取り扱う事業者の自主的な化学物質の管理の改善を促進し、化学物質による環境の保全上の支障が生ずることを未然に防止することを目的に1999年に制定された。国際的に進む有害化学物質の移動排出登録制度（PRTR）の日本版であることから、通称としてPRTR法と呼ばれる。　対象となる化学物質は、人の健康や生態系に有害なおそれがあるなどの性状を有するもので、環境中の存在量等に応じて、第一種指定化学物質と第二種指定化学物質に区分される。このうちPRTRの対象となるのは、第一種指定化学物質の462物質である。また本法律は、第一種指定化学物質および第二種指定化学物質を合わせた指定化学物質562物質を扱う事業者に、化学物質の性状、取扱い等に関する情報（MSDS）の提供を義務づけている。　本PRTRでは、都道府県を経由して国に収集、集計された事業者の届出データは、その他の発生源（家庭、農地、自動車など）からの排出量データと併せて公表される。このPRTRの集計結果などを踏まえて、国は環境モニタリング調査や、人の健康や生態系への影響についての調査を行うことが期待される。

この解説に含まれる環境用語 \|

有害化学物質

生態系

指定化学物質

モニタリング

PRTR

MSDS

この環境用語のカテゴリー \|

■	健康・化学物質＞健康・化学物質

関連Webサイト \|

■	総務省法令データ提供システム http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H11/H11HO086.html
■	化学物質排出把握管理促進法のホームページ（経済産業省製造産業局） http://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/
■	化学物質排出把握管理促進法（独立行政法人製品評価技術基盤機構） http://www.prtr.nite.go.jp/index.html
■	PRTRインフォメーション広場（環境省） http://www.env.go.jp/chemi/prtr/risk0.html




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