ニュース&トピックス

2015.11.18
国連気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)に向けた提言

 今日、IPCC(気候変動に関する政府間パネル)の第5次評価報告書に述べられているとおり、
地球温暖化による深刻な影響がますます明確となり、地球温暖化対策は人類挙げて取り組むべき喫緊の課題となっています。
 本年11月からフランス・パリで開催されるCOP21において、2020年以降の新しい温暖化対策の国際枠組みが合意されようとしています。この国際枠組みは、地球温暖化の危機に国際社会が有効な対抗措置を講じるかを決定づける極めて重要なものであり、わが国がこの会議を牽引し、すべての国が参加し公平でかつ実効性の高い合意がなされることを期待しています。
 この合意に当たっては、国際社会全体として2℃目標の達成を視野に、高いレベルの温室効果ガスの削減目標とすべきと考えます。

 2020年以降の温室効果ガス削減に向けた我が国の約束草案は、2030年度において2013年度比26%削減を掲げています。各部門のエネルギー起源CO2削減目標を見ると、業務その他部門や家庭部門は、約40%の大幅削減が必要とされています。
 この目標を実現するためには、国内の排出削減・吸収量の確保はもとより、徹底した省エネルギー対策及び再生可能エネルギーの大幅な拡大を図る必要があります。例えば、エネルギーを賢く使う技術やノウハウ、暮らし方、住居・オフィス、街づくり、交通体系等、様々なメニューを組み合わせ統合的な温暖化対策として推進することが必要です。
 このためには政府における温暖化対策のソフト、ハード両面におけるこれまで以上の取り組みが不可欠です。
 ソフト面においては、徹底した国民運動の展開により、クールビズ・ウォームビズの実施徹底の促進とともに国民のライフスタイルの変革に向けて、例えばサマータイムの導入などを検討すべきです。
 ハード面においては、再生可能エネルギーの導入を促進するとともに、民生部門や自治体部門等に対するエネルギー特別会計による支援措置を拡大すべきです。

 当機構は、発足以来、環境情報に関する提供事業を様々な情報ツールを活用し展開してまいりました。
 とりわけ、地球温暖化対策については、環境情報のポータルサイト「EICネット」において、海外ニュース、国内ニュースを紹介するとともに、エコチャレンジャー、ピックアップのコーナーにおいて、日本政府の取り組みとともに、各分野における最新情報などを幅広く発信しています。
 また、当機構は昨年、低炭素社会、循環型社会及び自然共生社会の形成等を目指し、先駆的・革新的な事業の振興を図るべく組織改革を実行し、その一環として、環境省の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の執行団体として補助事業に取り組んでおります。
 このような補助事業の実施を通じて地方公共団体における温暖化対策の取り組みの支援のみならず、今後、温暖化対策の優良事例を収集・発信するなど、広く低炭素社会への構築に向けて働きかけを強化してまいります。
 地球温暖化対策は、地域の人々、企業、自治体など様々な主体が温暖化防止に取り組むことが大切であり、そして取り組みの積み重ねにより世界をリードしていくことが大事であると考えます。
 当機構は、環境省をはじめとする関係機関、自治体、NPOなどの諸団体等と連携し、低炭素社会、循環型社会及び自然共生社会の形成等を目指した活動を展開していく所存であります。

一般財団法人 環境イノベーション情報機構

 11月26日に環境関連団体有志と地球環境パートナーシッププラザ(GEOC)が共催にて意見交換会を開催しております。
 各団体の提言については以下をご参照ください。

(順不同)

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