2017.10.30 低炭素社会の構築に向けて

　2017年11月にドイツ（ボン）で開催されるCOP23では、2015年に締結されたパリ協定の実施ガイドラインの作成を進め、2018年に行われる促進的対話のプロセスの設計や、脆弱性の高い国々の気候変動への適応事業への支援等が議論される。
　とりわけ、適応計画策定に取り組んでいるアジア太平洋地域においては、脆弱性に関する理解と様々な課題への優先順位付けを行う上で、関係者間のコンセンサスを形成するため気候変動リスクアセスメントの重要性が指摘されている。
　気候変動の影響への適応計画の策定にあたっては、関連するデータの活用等の知見が不足している国も多い。我が国としては、アジア太平洋適応情報プラットフォーム（AP-PLAT）を通し気候リスク情報を共有するなど、脆弱性の高い国々に対する気候変動への適応計画策定に向けた積極的な協力を行い、2018年のルールブック策定に向けてリーダーシップを発揮することを期待したい。

　国内対策としては、地球温暖化対策計画（2016年5月閣議決定）の実現に向け、国を挙げた取り込みをさらに促進させることが必要である。
　我が国が、長期的目標である2050年までに80%の温室効果ガスの排出削減を実現するには、大幅な排出削減を可能にする技術革新を核とするイノベーションの推進と、国および地方自治体はもちろん、企業、学校、家庭さらには地域社会というすべての主体が、それぞれの特性に応じ排出削減に向け積極的に取組むことが肝要である。

　環境イノベーション情報機構は、地球温暖化対策のための国の政策的補助金の交付団体として支援を継続するとともに、長期低炭素戦略の目標、評価・検証、進捗状況等についてEICネット等を通じ広く国民に情報提供することにより、我が国が目指す低炭素社会の構築と適切な適応計画の策定に積極的に貢献していく所存である。

一般財団法人　環境イノベーション情報機構