海洋施設廃棄の許可申請に関するガイドライン案への意見募集結果公表

【地球環境 海洋汚染】 【掲載日】2006.12.22 【情報源】環境省／2006.12.21 発表

　環境省は２００６年９月１日から３０日まで実施した、海洋施設廃棄許可申請に関するガイドライン案への意見募集結果をまとめ、１８年１２月２１日付けで公表した。
　ガイドライン案は、ロンドン条約よりも海洋投棄できる廃棄物の範囲を限定する、同条約「１９９６年議定書（注１）」批准に向け、０４年５月に公布された「海洋汚染防止法」の施行をめざしたもの。
　改正「海洋汚染防止法」は、廃棄物の海洋投入処分に関する環境大臣による許可制度新設を規定したほか、海洋施設を海洋に廃棄する場合にも環境大臣の許可を受ける必要があると定め、許可を得るためには、海洋施設廃棄実施計画、廃棄海域の汚染状況監視計画などを記した「許可申請書」、海洋環境に及ぼす影響の事前評価結果を記載した添付書類、海洋に捨てる方法以外に適切な処分方法がないことを説明する添付書類－－を環境大臣に提出し、審査を受けなければならないとしている。
　今回のガイドライン案は、海洋施設廃棄に関する「許可申請書」、「許可申請書」の添付書類作成にあたっての留意事項を具体的に記載している。
　公表内容によると、寄せられた意見は１通で内容を整理した意見数は５件だった。意見には「海洋施設の廃棄申請に漁業関係者の同意についての添付書類を求めるべきではないか」という内容があり、この意見に対しては「海洋汚染防止法の規定範囲は、申請者が設定した投棄海域の環境影響を審査・評価する仕組みについて。環境大臣の許可だけで投棄ができることにはならない。ただし事前評価の項目には漁業への影響も含まれている」という考えが示されている。

（注１）正式名称は「１９７２年の廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約１９９６年議定書」。０６年３月２４日に発効した。【環境省】