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Issued: 2017.02.28

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 2016年11月4日にパリ協定が発効し、我が国でも同月8日に国会で承認されました。2015年12月のCOP21(国連気候変動枠組条約第21回締約国会議)で採択された今回の協定は、先進国のみならず、はじめて途上国も参加し、世界の平均気温上昇を2度未満に抑えることを目標に掲げた法的拘束力のあるものです。...

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発表日 | 2013.11.11  情報源 | 環境省  カテゴリ | エコビジネス >> 環境と経済
環境情報開示システムの試行利用開始へ 協力企業等の募集開始
 環境省は、環境情報開示システムの試行利用に協力する企業及び金融機関等の募集を平成25年12月27日まで実施する。
 この事業は、金融機関等において利用しやすい環境情報開示システムのあり方を実証的に検討することを目的とするもので、環境情報開示システムでの環境情報の開示に協力する企業を100社程度、情報を利用して分析を行う金融機関等を10社程度募集する。応募方法等詳細に関しては、プレスリリースを参照のこと。【環境省】
プレスリリース |
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=17359
関連情報 |
EIC ネット・コンテンツ
「環境情報開示基盤整備に向けたサプライチェーン温室効果ガス排出量算定支援」 参加事業者募集開始(国内ニュース)
「環境情報の利用促進に関する検討委員会」報告 まとまる(国内ニュース)
「企業の環境情報開示のあり方に関する検討委員会」中間報告 まとまる(国内ニュース)
関連リンク
環境省 環境経営と環境報告に関する各種検討委員会

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