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Issued: 2019.02.07

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 我が国では、天然資源の消費を抑制し、環境への負荷ができる限り低減される「循環型社会」を目指し、循環型社会形成推進基本法に基づき、循環型社会形成推進基本計画(以下、循環基本計画)を策定し、関連施策を総合的かつ計画的に推進してきました。...

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発表日 | 2015.12.28  情報源 | 環境省  カテゴリ | エネルギー >> その他(エネルギー)
「小規模火力発電等の環境保全に関する検討会」報告書まとまる
 環境省は、小規模火力発電所の設置等の際の環境保全について、「小規模火力発電等の環境保全に関する検討会」を設置し、様々な観点から総合的に検討を行っており、今回、検討会の報告書である「今後の小規模火力発電等の環境保全について(課題・論点のとりまとめ)」をとりまとめ公表した。
 東日本大震災以降の電力ひっ迫状況や電力システム改革等の電力をめぐる動向を背景に、近年、環境影響評価法の対象規模未満、特に、第二種事業の規模要件である 11.25 万 kW をわずかに下回る程度の小規模火力発電所の設置等の事業・計画が急増している。このような社会情勢の変化による事業・計画の増加は、環境影響評価法制定当時想定されていない状況であり、環境影響等の観点から事実関係の調査を行い、課題等の有無を含めた整理・検討が必要としている。
 環境省は、引き続き、事業者、地方自治体、専門家、NPO 等関係者の声を幅広く聴き、また関係省庁とも緊密に連携しつつ、多様な関連施策の検討状況も踏まえ、滞ることなく追加的な施策の必要性も含めた更なる検討を行っていくことが重要であるとしている。【環境省】
記事に含まれる環境用語 |
環境影響評価法
プレスリリース |
http://www.env.go.jp/press/101859.html
関連情報 |
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小規模火力発電等の環境保全に関する検討会(第1回) 8月3日開催(国内ニュース)
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