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Issued: 2016.05.19

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 地球温暖化などの気候変動対策は、グローバルな問題として国際社会または国全体レベルで進められていますが、基礎自治体や地域コミュニティレベルにおいても環境負荷軽減の取り組みは不可欠であります。また、東日本大震災を教訓に、地域においても通常時、緊急時を問わず確保できる「自立・分散型エネルギーの導入」などによる災害に強い地域づくりが求められています。...

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発表日 | 2016.02.29  情報源 | 環境省  カテゴリ | エコビジネス >> 環境と経済
環境経済観測調査(平成27年12月)調査結果公表
 環境省は、、国内企業約12,000社を対象として平成22年12月から半年ごとに実施している「環境経済観測調査」(環境短観)について、平成27年12月調査の結果をとりまとめた。
 本調査では、「DI(ディフュージョンインデックス)」(=「良い」と回答した割合−「悪い」と回答した割合)という指標を用いて、環境ビジネスの景況感の評価を行っている。
 調査の結果、環境ビジネスの業況を示すDIは「21」(良い30−悪い9)と、前回調査(平成27年6月)の業況DI「22」とほぼ同様となり、概ね「好調さを維持している結果となった。特に、地球温暖化対策分野の業況DIが「28」と高く、全体を牽引する結果となった。【環境省】
記事に含まれる環境用語 |
地球温暖化
プレスリリース |
http://www.env.go.jp/press/102130.html
関連情報 |
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環境経済観測調査(平成27年6月)の調査結果公表(国内ニュース)
環境経済観測調査(平成26年12月)の調査結果公表(国内ニュース)
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