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Issued: 2017.05.16

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 国際社会は、2015年に、持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals: SDGs)を含む「持続可能な開発のための2030アジェンダ」と2020年以降の気候変動対策の国際枠組みである「パリ協定」という2つの歴史的な国際枠組みを採択しました。SDGsは、気候変動対策(目標13)など我々が望み、また将来世代に繋げていくための「持続可能な社会」の理想像とそれを実現するための17の目標、それに付随する169のターゲットと230の指標という広範な施策を示しています。...

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発表日 | 2016.02.29  情報源 | 環境省  カテゴリ | エコビジネス >> 環境と経済
環境経済観測調査(平成27年12月)調査結果公表
 環境省は、、国内企業約12,000社を対象として平成22年12月から半年ごとに実施している「環境経済観測調査」(環境短観)について、平成27年12月調査の結果をとりまとめた。
 本調査では、「DI(ディフュージョンインデックス)」(=「良い」と回答した割合−「悪い」と回答した割合)という指標を用いて、環境ビジネスの景況感の評価を行っている。
 調査の結果、環境ビジネスの業況を示すDIは「21」(良い30−悪い9)と、前回調査(平成27年6月)の業況DI「22」とほぼ同様となり、概ね「好調さを維持している結果となった。特に、地球温暖化対策分野の業況DIが「28」と高く、全体を牽引する結果となった。【環境省】
記事に含まれる環境用語 |
地球温暖化
プレスリリース |
http://www.env.go.jp/press/102130.html
関連情報 |
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環境経済観測調査(平成27年6月)の調査結果公表(国内ニュース)
環境経済観測調査(平成26年12月)の調査結果公表(国内ニュース)
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