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Issued: 2017.01.10

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 新しい2017年が始まりました。去る2016年は、1996年4月26日に起こったチェルノブイリ原発事故から30年の節目の年でした。また5月1日は水俣病の公式確認から60年でもありました。環太平洋パートナーシップ協定(TPP)を巡る議論や、4月1日に始まった電力小売の完全自由化も大きな注目を集めました。東京都ではかつて環境大臣時代にクールビズを提唱した小池百合子知事が誕生、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けた水素化社会の促進など環境面での取り組みが政策の柱の一つに掲げられています。...

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発表日 | 2016.02.29  情報源 | 環境省  カテゴリ | エコビジネス >> 環境と経済
環境経済観測調査(平成27年12月)調査結果公表
 環境省は、、国内企業約12,000社を対象として平成22年12月から半年ごとに実施している「環境経済観測調査」(環境短観)について、平成27年12月調査の結果をとりまとめた。
 本調査では、「DI(ディフュージョンインデックス)」(=「良い」と回答した割合−「悪い」と回答した割合)という指標を用いて、環境ビジネスの景況感の評価を行っている。
 調査の結果、環境ビジネスの業況を示すDIは「21」(良い30−悪い9)と、前回調査(平成27年6月)の業況DI「22」とほぼ同様となり、概ね「好調さを維持している結果となった。特に、地球温暖化対策分野の業況DIが「28」と高く、全体を牽引する結果となった。【環境省】
記事に含まれる環境用語 |
地球温暖化
プレスリリース |
http://www.env.go.jp/press/102130.html
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環境経済観測調査(平成27年6月)の調査結果公表(国内ニュース)
環境経済観測調査(平成26年12月)の調査結果公表(国内ニュース)
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