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Issued: 2017.10.16

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 我が国は、有害廃棄物等の越境移動について、平成4年のバーゼル条約発効を受け、同年に国内担保法である特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律(バーゼル法)を制定し、不適正な輸出入を防止するための手続を整備するなど、その管理の基本的枠組みを整備しました。法制定から約25年が経過し、循環資源の国際的な取引が増大してきたことにより、様々な課題等が顕在化してきたことから、バーゼル法を改正し、課題に対して制度的な措置を講じます。...

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発表日 | 2016.02.29  情報源 | 環境省  カテゴリ | エコビジネス >> 環境と経済
環境経済観測調査(平成27年12月)調査結果公表
 環境省は、、国内企業約12,000社を対象として平成22年12月から半年ごとに実施している「環境経済観測調査」(環境短観)について、平成27年12月調査の結果をとりまとめた。
 本調査では、「DI(ディフュージョンインデックス)」(=「良い」と回答した割合−「悪い」と回答した割合)という指標を用いて、環境ビジネスの景況感の評価を行っている。
 調査の結果、環境ビジネスの業況を示すDIは「21」(良い30−悪い9)と、前回調査(平成27年6月)の業況DI「22」とほぼ同様となり、概ね「好調さを維持している結果となった。特に、地球温暖化対策分野の業況DIが「28」と高く、全体を牽引する結果となった。【環境省】
記事に含まれる環境用語 |
地球温暖化
プレスリリース |
http://www.env.go.jp/press/102130.html
関連情報 |
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環境経済観測調査(平成27年6月)の調査結果公表(国内ニュース)
環境経済観測調査(平成26年12月)の調査結果公表(国内ニュース)
環境省、平成26年6月環境経済観測調査(環境短観)公表(国内ニュース)
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