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Issued: 2017.02.28

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 2016年11月4日にパリ協定が発効し、我が国でも同月8日に国会で承認されました。2015年12月のCOP21(国連気候変動枠組条約第21回締約国会議)で採択された今回の協定は、先進国のみならず、はじめて途上国も参加し、世界の平均気温上昇を2度未満に抑えることを目標に掲げた法的拘束力のあるものです。...

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発表日 | 2016.02.29  情報源 | 環境省  カテゴリ | エコビジネス >> 環境と経済
環境経済観測調査(平成27年12月)調査結果公表
 環境省は、、国内企業約12,000社を対象として平成22年12月から半年ごとに実施している「環境経済観測調査」(環境短観)について、平成27年12月調査の結果をとりまとめた。
 本調査では、「DI(ディフュージョンインデックス)」(=「良い」と回答した割合−「悪い」と回答した割合)という指標を用いて、環境ビジネスの景況感の評価を行っている。
 調査の結果、環境ビジネスの業況を示すDIは「21」(良い30−悪い9)と、前回調査(平成27年6月)の業況DI「22」とほぼ同様となり、概ね「好調さを維持している結果となった。特に、地球温暖化対策分野の業況DIが「28」と高く、全体を牽引する結果となった。【環境省】
記事に含まれる環境用語 |
地球温暖化
プレスリリース |
http://www.env.go.jp/press/102130.html
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環境経済観測調査(平成27年6月)の調査結果公表(国内ニュース)
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