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Issued: 2017.02.28

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 2016年11月4日にパリ協定が発効し、我が国でも同月8日に国会で承認されました。2015年12月のCOP21(国連気候変動枠組条約第21回締約国会議)で採択された今回の協定は、先進国のみならず、はじめて途上国も参加し、世界の平均気温上昇を2度未満に抑えることを目標に掲げた法的拘束力のあるものです。...

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発表日 | 2017.03.17  情報源 | 環境省  カテゴリ | 環境一般 >> 環境アセスメント
環境省 「小規模火力発電等の望ましい自主的な環境アセスメント 実務集」を公表
 環境省は、小規模火力発電等の望ましい自主的な環境アセスメントの在り方等についてとりまとめた「小規模火力発電等の望ましい自主的な環境アセスメント 実務集」を公表した。

 近年、環境影響評価法の対象規模未満である小規模火力発電の設置等の事業が急増していること等を踏まえて作成したもの。

 環境省では、今後、事業者への配布や地方公共団体担当者との意見交換等の場を活用し、周知徹底を図る。

【環境省】
記事に含まれる環境用語 |
環境アセスメント
環境影響評価法
プレスリリース |
http://www.env.go.jp/press/103770.html

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