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Issued: 2018.06.28

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 2018年5月31日、中国環境白書(「2017年中国生態環境状況公報」)が発表された。今回から「生態環境状況公報」と名前を変え、新たに「生態」の2文字が加わった(これまでは「環境状況公報」)。第13次5ヵ年計画期間(2016-20年)に入ってから、5カ年計画をはじめとしてこれまでの「環境」から「生態環境」へと名を変えるものが相次ぎ、2018年3月に開催された全国人民代表大会(日本の国会に相当)では政府の機構改革が審議され、これまでの環境保護部(「部」は日本の「省」に相当)を再編拡充して4月に新たに生態環境部が誕生した。...

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発表日 | 2017.11.08  情報源 | 企業  カテゴリ | 地球環境 >> 地球温暖化
パナソニック、京都市などと宅配便再配達削減に向けた実験を実施、ボックスを設置
 パナソニックは、京都市、京都産業大学とともに、宅配便の再配達削減に向けた実証実験「京(みやこ)の再配達を減らそうプロジェクト」を実施する。自社製のアパート用と公共用の宅配ボックスを同市内に設置し、利用の実態や再配達の抑制効果などを調べる。同市が主催し、宅配事業者のヤマト運輸、佐川急便、日本郵便が協力する。

 京都市には大学・短大が集中し、多くの学生が暮らしている。インターネット通信販売を利用する世代に働きかけ、昼間留守でも宅配便が受け取れる手段を提供することで、環境に配慮したライフスタイルへの転換につなげる。宅配便の再配達に関しては、荷物を運ぶトラック走行に伴うCO2排出量の増加が社会的課題になっている。

 実証実験は11月8日から2018年1月末までを期間にする。パナソニック製の宅配ボックス「COMBO-Maison(コンボ−メゾン)」39台を京都市内5カ所のアパートに設けた。計106世帯の学生・単身者がモニターとなる。併せて、京都産業大学のキャンパス内に学生、職員ら約50人を対象にした実証実験用の公共向け宅配ボックスを取り付けた。

 コンボ−メゾンは集合住宅向けの宅配ボックスで、1台で複数の入居者に対応する。入居者ごとに暗証番号を設定して個別に荷物が取り出せる。電気を使わないため設置時の配線工事が不要なうえ、電気代がかからない。既築のアパートにも取り付けられる。実証実験では幅390mm、奥行き225mm、高さ590mmの「ハーフタイプ」を使用する。

【パナソニック株式会社】


プレスリリース |
http://news.panasonic.com/jp/press/data/2017/11/jn171108-1/jn171108-1.html

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