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Issued: 2019.01.07

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 明治維新から150年目を迎えた2018年。平成最後の年末を終えて、この30年間をふりかえる機会にもなったのではないでしょうか。当時、国内では身近な生活排水やごみ問題など都市生活型の公害が深刻化し始めていましたが、国際的にも酸性雨やオゾン層破壊などを中心とした地球環境問題が注目され始めていました。転機になったのは、1992年(平成4年)にブラジルのリオ・デ・ジャネイロで開催された地球サミット。...

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発表日 | 2018.05.08  情報源 | 環境省  カテゴリ | エコビジネス >> 環境報告書
「環境報告ガイドライン2018年版(案)」への意見募集
 環境省は、「環境報告ガイドライン2012年版」が公表されて以降の、SDGsの採択やパリ協定の発効など、持続可能な社会への移行を推進する国際的な枠組の変化を受けた環境情報の開示要請の変化を踏まえ、「環境報告ガイドライン2018年版(案)」を取りまとめた。
 これについて、広く意見募集(パブリックコメント)を実施する。
 
 意見募集期間:平成30年5月8日(火)〜平成30年6月8日(金)

 事業者は、単に自らの事業活動に伴う環境負荷低減や環境配慮の取組状況を公表するだけでなく、経営戦略の中でいかに環境課題に取り組んでいくか、将来志向的な報告が求められるようになっている。

【環境省】
記事に含まれる環境用語 |
環境負荷
プレスリリース |
http://www.env.go.jp/press/105454.html

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