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Issued: 2018.03.22

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 近年、持続可能な開発目標(SDGs)やパリ協定の採択を受け、脱炭素社会や循環型社会の構築、生物多様性の確保といった環境問題の様々な分野において、自ら積極的な取組を進める企業が増えています。環境対策は企業経営の足を引っ張るものではなく、むしろ環境という要素を取り込まなければ企業経営が成り立たない、という考えが世界の潮流となっています。...

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発表日 | 2018.05.08  情報源 | 環境省  カテゴリ | エコビジネス >> 環境報告書
「環境報告ガイドライン2018年版(案)」への意見募集
 環境省は、「環境報告ガイドライン2012年版」が公表されて以降の、SDGsの採択やパリ協定の発効など、持続可能な社会への移行を推進する国際的な枠組の変化を受けた環境情報の開示要請の変化を踏まえ、「環境報告ガイドライン2018年版(案)」を取りまとめた。
 これについて、広く意見募集(パブリックコメント)を実施する。
 
 意見募集期間:平成30年5月8日(火)〜平成30年6月8日(金)

 事業者は、単に自らの事業活動に伴う環境負荷低減や環境配慮の取組状況を公表するだけでなく、経営戦略の中でいかに環境課題に取り組んでいくか、将来志向的な報告が求められるようになっている。

【環境省】
記事に含まれる環境用語 |
環境負荷
プレスリリース |
http://www.env.go.jp/press/105454.html

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