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Issued: 2018.07.27

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 環境基本計画は、環境基本法に基づき、政府全体の環境政策の方向性を定めるものです。環境基本計画は約6年ごとに見直しを行っており、この度、第五次計画を平成30年4月17日に閣議決定しました。本計画は、地球規模の環境の危機を反映した国際的合意である「持続可能な開発目標(SDGs)」と「パリ協定」採択後に初めて策定された環境基本計画であり、環境に関する課題のみでなく、経済・社会的課題も「同時解決」していくことを目指すものです。...

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発表日 | 2018.05.08  情報源 | 環境省  カテゴリ | エコビジネス >> 環境報告書
「環境報告ガイドライン2018年版(案)」への意見募集
 環境省は、「環境報告ガイドライン2012年版」が公表されて以降の、SDGsの採択やパリ協定の発効など、持続可能な社会への移行を推進する国際的な枠組の変化を受けた環境情報の開示要請の変化を踏まえ、「環境報告ガイドライン2018年版(案)」を取りまとめた。
 これについて、広く意見募集(パブリックコメント)を実施する。
 
 意見募集期間:平成30年5月8日(火)〜平成30年6月8日(金)

 事業者は、単に自らの事業活動に伴う環境負荷低減や環境配慮の取組状況を公表するだけでなく、経営戦略の中でいかに環境課題に取り組んでいくか、将来志向的な報告が求められるようになっている。

【環境省】
記事に含まれる環境用語 |
環境負荷
プレスリリース |
http://www.env.go.jp/press/105454.html

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