１４年度の騒音苦情件数、１３年度比６．３％増

【大気環境 騒音/振動】 【掲載日】2003.12.19 【情報源】環境省／2003.12.18 発表

　環境省は平成１５年１２月１８日付けで１４年度の騒音苦情状況と騒音規制法の施行状況をとりまとめた。
　１４年度の騒音苦情件数は、１３年度に比べ約６．３％（９１４件）増加した１万５，４６１件となった。
　発生源別内訳では工場・事業場騒音が最も多く５，２５３件（全苦情件数中の約３４．０％）、建設作業騒音の４，１６８件（約２７．０％）、営業騒音の２，０８０件（約１３．４％）がこれに続き、都道府県別では東京都、大阪府、愛知県、神奈川県、埼玉のワースト５都府県で全国の騒音苦情件数の約５５．３％を占めた。
　また、騒音規制法に基づく規制地域を設けている市区町村は１４年度末現在で、全国の市区町村の約６５．９％に当たる２，１３２市区町村にのぼった。
　法に基づき届出された規制対象の工場・事業場の総数は全国で２０万８，３８９か所あり、この特定工場に対して立入検査が８７９件、改善勧告が５件、行政指導が９０５件行われた。
　また、法に基づき届出された建設作業の総数は６万４，６９４件で、これらの建設作業に対して、立入検査が１，２５６件行われたが、改善勧告・改善命令は行われなかった。行政指導は１，３１２件行われた。【環境省】