ＦＡＯがモザンビークで行う期限切れ農薬処理事業に１億６，０００万円を援助

【地球環境 国際環境協力】 【掲載日】2004.12.27 【情報源】外務省／2004.12.22 発表

　国連食糧農業機関（ＦＡＯ）がモザンビーク共和国で行う農薬処理事業に日本政府が１億６，０００万円（約１４５万ドル）の援助を行うことになり、２００４年１２月２２日（金）ローマで、松原亘子駐イタリア大使とデヴィッド・ハチャリックＦＡＯ事務次長の間で書簡の交換が行われた。
　今回援助の対象になったＦＡＯの事業は、モザンビーク国内１９１か所に分散している廃棄の必要な期限切れ農薬４５０トンを集め、安全な形に再梱包するとともに、モザンビーク政府による農薬管理・運用政策の策定、国内法の見直し、予防対策策定、農薬収納庫改善を支援するもの。また今回再梱包した農薬は、次期事業で海外の施設のもとで適切に廃棄される予定。
　なおこの事業はＦＡＯが展開しているアフリカでの期限切れ農薬の廃棄・蓄積防止事業の一環として実施される。アフリカ諸国全体で使用されないまま期限切れとなり、廃棄しなければならない農薬は約５万トンあると見込まれており、環境や人体に悪影響を及ぼす恐れがあることが指摘されている。
　日本は２００２年１２月の食糧増産援助に関する見直しで、国際機関が責任をもって供与する場合以外は原則として農薬を供与しない立場をとっているが、今回の場合はＦＡＯが事業を実施することや、期限切れ農薬処理を通じ、開発途上国で農薬管理についての意識を高めることは、途上国の食糧自給のための自助努力支援の観点から重要であるとの判断に基づき行われる。【外務省】