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Issued: 2018.12.13

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 日本では、年平均気温が100年当たり約1.2℃の割合で上昇していて、温室効果ガスの削減を厳しく進めなければ、今後もさらなる上昇が見込まれます。今年は夏に多数の地域で40℃を超えるなど記録的な猛暑となったり、また、豪雨による甚大な被害が出たりするなど、異常な気象を肌で感じる機会が多かったのではないでしょうか。今の調子で気候変動(温暖化)が進んでいくと、稲作をはじめとする農作物への悪影響や洪水や高潮といった災害の増加、熱中症患者の増加など、その影響はますます深刻化することが予想されています。...

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発表日 | 2008.10.22  情報源 | 国連  カテゴリ | エコビジネス >> 環境と経済
環境版ニューディール政策!? 環境関連投資を促すグリーン経済イニシアティブがスタート
 世界経済をクリーン技術や自然のインフラ(森林や土壌など)への投資に向かわせることが、21世紀の真の成長につながるとして、UNEPと世界的に著名な経済学者が「グリーン経済イニシアティブ」をスタートさせた。
 グリーン経済イニシアティブは、2年前のG8+5カ国の要請を踏まえたもので、(1)自然がもたらすサービスの価値を評価し、GDPなどの国民経済計算や国際勘定に組み込んでいくこと、(2)環境関連の仕事による雇用の創出、その政策設計、(3)グリーン経済への移行を促進する手法やマーケットシグナル という3本の柱で構成されている。
 今後、18〜24ヶ月かけて、UNEPその他の国連機関等が実施してきた、革新的な市場メカニズムに関する調査や補助金の影響に関する調査等の成果を元に、包括的な評価と必要な変革を実施するための手段について各国政府に提言を行う。このイニシアティブは、欧州委員会、ドイツ、ノルウェーから約400万ドルの資金援助を受けており、ドイツ銀行のスクデフ氏がUNEPから調査研究のリード役を依頼されている。
 スクデフ氏は、20世紀型の経済モデルは既に限界に達しており、「地球から搾取するのではなく、地球を管理し、再投資する方向に向かうべく」、政府がより良い選択を行い、投資家や起業家、消費者に正しいマーケットシグナルを伝えるのに役立つような報告書を目指す としている。【UNEP】
プレスリリース |
http://www.unep.org/Documents.Multilingual/Default.asp?DocumentID=548&ArticleID=5957&l=en
関連情報 |
関連リンク
UNEPグリーン・ジョブについて
グリーン経済に向けて(PDF形式)

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