途上国支援のためオゾン層保護基金を拡充

【地球環境 オゾン層】 【掲載日】2002.07.31 【情報源】国連／2002.07.23 発表

　7月23日から25日にかけて、カナダのモントリオールで、モントリオール議定書に基づく多国間基金の拡充に関する会議が開催された。
　モントリオール議定書に基づき、途上国はCFCの消費および生産を、2005年に50％、2007年に85％削減することを約束している。また、2005年までに、ハロン、臭化メチル、四塩化炭素溶剤及びメチルクロロホルムについても、それぞれ一定量の消費を削減する義務を負っている。途上国のこうした取組を支援するため、1990年に基金が設立された。
　今回の会議は、2003年から2005年までの基金の補充期間に必要な資金額について検証するもの。既に、UNEPの技術経済影響評価パネル(UNEP’s Technology and Economic Assessment)のメンバーから成る作業部会が、5億4800万〜6億ドル（685億〜750億円）の資金が必要だという算定を出しており、この結果を検討した。最終的な決定は、今年11月25日から29日にローマで行われる、第14回モントリオール議定書締約国会合で行われる。
　なお、これまで、先進国から拠出された多国間基金14億ドル（1750億円）のうち、約13億ドル（約1600億円）が分配されており、134か国に及ぶ途上国で、オゾン層破壊物質の消費を161,610 トン削減し、生産を52,570トン縮小するために活用されてきた。
【ＵＮＥＰ】

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