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Issued: 2018.07.27

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 環境基本計画は、環境基本法に基づき、政府全体の環境政策の方向性を定めるものです。環境基本計画は約6年ごとに見直しを行っており、この度、第五次計画を平成30年4月17日に閣議決定しました。本計画は、地球規模の環境の危機を反映した国際的合意である「持続可能な開発目標(SDGs)」と「パリ協定」採択後に初めて策定された環境基本計画であり、環境に関する課題のみでなく、経済・社会的課題も「同時解決」していくことを目指すものです。...

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発表日 | 2018.04.23  情報源 | ドイツ  カテゴリ | 環境行政 >> その他(環境行政)
ドイツ、国際金融公社(IFC)、EUとともにウクライナにおける建築物のエネルギー改修を支援
 ドイツ政府、国際金融公社(IFC)、EUは、共同で、ウクライナにおける建築部門のエネルギー消費と温室効果ガス排出の削減対策を進めるために、ウクライナ政府と合意し、5300万ユーロの資金で多国籍支援基金を設立することを公表した。拠出内訳は、EUが4300万ユーロ、ドイツが1000万ユーロであり、IFCが管理する。ウクライナでは、住居の多くのエネルギー効率は悪く、断熱もされておらず、熱損失が50%になるものもある。基金の設立により、住宅所有者の組織は、アパートのエネルギー改修に助成を受けることが可能となる。連邦環境省のシュルツェ大臣は、「エネルギー効率は未来への投資である。安全性と回復力の促進、雇用の創出、環境を改善する。このことから、我々は、ウクライナにおけるエネルギー効率基金の設立を支援し、同時に国家財政の負担を軽減する。これは、更なるエネルギー効率対策への投資を可能とする」と述べた。欧州委員会は、昨年、ウクライナ・エネルギー効率包括プログラム(EE4U)を承認しており、今回のEUの支援はその一環となる。ここでは、最新のエネルギー効率基準や規制の導入に関する技術サポートも含まれている。【ドイツ連邦環境省】
記事に含まれる環境用語 |
温室効果ガス
プレスリリース |
https://www.bmu.de/pressemitteilung/bundesumweltministerium-unterstuetzt-energetische-gebaeudesanierung-in-der-ukraine/

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