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Issued: 2018.03.22

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 近年、持続可能な開発目標(SDGs)やパリ協定の採択を受け、脱炭素社会や循環型社会の構築、生物多様性の確保といった環境問題の様々な分野において、自ら積極的な取組を進める企業が増えています。環境対策は企業経営の足を引っ張るものではなく、むしろ環境という要素を取り込まなければ企業経営が成り立たない、という考えが世界の潮流となっています。...

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発表日 | 2018.04.23  情報源 | ドイツ  カテゴリ | 環境行政 >> その他(環境行政)
ドイツ、国際金融公社(IFC)、EUとともにウクライナにおける建築物のエネルギー改修を支援
 ドイツ政府、国際金融公社(IFC)、EUは、共同で、ウクライナにおける建築部門のエネルギー消費と温室効果ガス排出の削減対策を進めるために、ウクライナ政府と合意し、5300万ユーロの資金で多国籍支援基金を設立することを公表した。拠出内訳は、EUが4300万ユーロ、ドイツが1000万ユーロであり、IFCが管理する。ウクライナでは、住居の多くのエネルギー効率は悪く、断熱もされておらず、熱損失が50%になるものもある。基金の設立により、住宅所有者の組織は、アパートのエネルギー改修に助成を受けることが可能となる。連邦環境省のシュルツェ大臣は、「エネルギー効率は未来への投資である。安全性と回復力の促進、雇用の創出、環境を改善する。このことから、我々は、ウクライナにおけるエネルギー効率基金の設立を支援し、同時に国家財政の負担を軽減する。これは、更なるエネルギー効率対策への投資を可能とする」と述べた。欧州委員会は、昨年、ウクライナ・エネルギー効率包括プログラム(EE4U)を承認しており、今回のEUの支援はその一環となる。ここでは、最新のエネルギー効率基準や規制の導入に関する技術サポートも含まれている。【ドイツ連邦環境省】
記事に含まれる環境用語 |
温室効果ガス
プレスリリース |
https://www.bmu.de/pressemitteilung/bundesumweltministerium-unterstuetzt-energetische-gebaeudesanierung-in-der-ukraine/

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