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Issued: 2018.07.27

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 環境基本計画は、環境基本法に基づき、政府全体の環境政策の方向性を定めるものです。環境基本計画は約6年ごとに見直しを行っており、この度、第五次計画を平成30年4月17日に閣議決定しました。本計画は、地球規模の環境の危機を反映した国際的合意である「持続可能な開発目標(SDGs)」と「パリ協定」採択後に初めて策定された環境基本計画であり、環境に関する課題のみでなく、経済・社会的課題も「同時解決」していくことを目指すものです。...

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発表日 | 2018.06.15  情報源 | EU  カテゴリ | 地球環境 >> 砂漠化
欧州会計検査院、EUの砂漠化の状況に関する背景資料を公表
 欧州会計検査院は(ECA)は、EU域内の土地の乾燥と劣化(砂漠化)に関する背景資料を公表した。ECAは2018年1月に、EUの砂漠化対処戦略が砂漠化リスクに効果的、効率的に対処しているかどうか検査を行うと発表し、現在この作業を進めている。今回発表された背景資料は、この検査の準備段階で集めた資料をもとに、砂漠化の原因と影響、今後数十年の見通しのほか、実施可能な予防・修復措置、EUの各種戦略的文書や政策分野における砂漠化対策、砂漠化対策を支援するEU資金プログラムなどについて説明するもので、6月17日の国連「砂漠化および干ばつと闘う国際デー」にあわせて公表された。
 EU加盟国のうち、砂漠化の影響を受けていると国連砂漠化対処条約(UNCCD)に報告したのは13か国。検査チームはこのうち5か国をこれまでに調査した(ルーマニア、キプロス、イタリア、スペイン、ポルトガル)。検査の報告は、2018年末までに公表される。ECAは、洪水リスクの管理に関しても同様の検査を2018年のうちに実施する予定だとしている。【欧州会計検査院】
記事に含まれる環境用語 |
砂漠化
砂漠化対処条約
プレスリリース |
https://www.eca.europa.eu/Lists/News/NEWS0806_15/INBP_DESERTIFICATION_EN.pdf
関連情報 |
関連リンク
欧州会計検査院背景資料
国連砂漠化対処条約ニュース

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